生活保護の不正受給 ２０年余りで初の減少に

1月23日 4時08分

昨年度、生活保護の不正受給が明らかになった件数は全国で４万３０００件余りで、罰則が強化されたことなどから、この２０年余りの間で初めて減少に転じたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。

厚生労働省によりますと、昨年度明らかになった生活保護の不正受給は全国で４万３０２１件で、前の年度より２０９件減少し、この２３年の間で初めて減少に転じました。
不正受給の総額は生活保護費全体のおよそ０．４％に当たる１７４億７９００万円余りで、前の年度より１２億１０００万円余り少なくなりました。
不正受給の内容は、働いて得た収入を全く申告しないまま保護費を受け取っていたケースが全体の４７％を占め、次いで年金を申告しないケースが２０％、働いて得た収入を少なく申告するケースが１２％などとなっています。
厚生労働省は「おととしから不正受給が発覚した際の罰金の上限が引き上げられたことや、自治体などが受給対象者の収入の調査を強化したことで、不正受給が減少したのではないか」と分析しています。