チュニジア 失業対策求めるデモ激化 夜間外出禁止

1月23日 4時11分

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失業率が悪化するチュニジアで、対策を求める若者によるデモが広がっていて、一部が警察署や行政庁舎を襲撃するなど暴徒化したことから、政府は２２日、夜間の外出を禁止すると発表しました。

チュニジア西部のカスリーヌで１６日、職を得られなかった若者が自殺したことをきっかけに失業対策を求める若者のデモが始まり、首都チュニスなど、ほかの都市にも広がりました。
一部が警察署や行政庁舎を襲撃したり商店を襲って品物を略奪したりするなど暴徒化したため治安部隊と衝突が起き、これまでに警察官１人が死亡したということです。
デモに参加した男性は「５年間、対策を求めていたのに政府は何もしない。こうするしか方法がない」と話していました。
政府は緊急の雇用対策や公共事業を実施することを表明しましたが、デモは収まらず、２２日、国内全土で夜間の外出を禁止すると発表しました。
チュニジアは民主化の過程で、対立する政治勢力に対話を促した団体が去年、ノーベル平和賞を受賞するなど中東の民主化運動「アラブの春」の唯一の成功例とも言われていますが、革命前に比べて失業率が悪化しています。
こうした若者の不満が過激思想の広がりにもつながり、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに勧誘され、シリアやイラクに渡った人は３０００人以上に上るとも言われているほか、国内でもテロが相次ぐなど課題が残っています。