逆走事故防止へ官民会合 新システムの開発報告

1月23日 4時09分

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高齢者が運転する車などが高速道路を逆走して、重大な事故に至るケースが相次いでいることを受けて、逆走事故の防止に向けて国や自動車メーカーなどが対策を話し合う会議が初めて開かれ、メーカー側からはＥＴＣやカーナビを活用して、逆走をドライバーに伝える新たなシステムの開発などを進めていることが報告されました。

国土交通省は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年に高速道路での逆走事故をゼロにすることを目標に、有識者による委員会を設置して対策の強化を進めています。
さらに２２日は民間企業などとも連携して対策を進めようと、初めての会議が開かれ、自動車メーカーやカーナビのメーカーなど、民間企業３９社の担当者などが参加しました。
会議では、国土交通省の担当者が、統計を取り始めた５年前の平成２３年１月から去年９月までの間に全国の高速道路での逆走が２日に１回を超える頻度で発生し死亡事故も合わせて２５件に上ることや、逆走した車を運転していた人の７０％近くが６５歳以上の高齢者で、多くがインターチェンジやジャンクションで発生していることなどを説明しました。
一方、メーカーの担当者からは、高速道路上に設置したセンサーで車の逆走を検知し、ＥＴＣやカーナビを通じてドライバーに伝えたり、通信技術を活用して道路管理者に伝えたりするシステムの開発を進めていることなどを報告しました。
国土交通省では、海外ですでに導入されている対策なども検討したうえで、ことし３月をめどに具体的な対策を取りまとめることにしています。