空き家の増加抑制「25年に400万戸」　住生活計画改定案

　国土交通省は22日、2016～25年度までの「住生活基本計画」の改定案を有識者会議に提示し、了承された。家主が長期不在などの空き家数は13年の318万戸から25年時点に400万戸程度とする目標を掲げた。放置した場合より100万戸ほど増加を抑える。意見を公募したうえで今年３月までに閣議決定する見通しだ。

　住生活基本計画は10年間の住宅政策の方向性を示す。住生活基本法にもとづき、おおむね５年に１度見直している。現行計画は11年３月に閣議決定した。

　改定案では空き家対策のほか少子高齢化への対応、マンション・団地の老朽化対策に焦点を当てた。賃貸・売却用以外で所有者が長期不在などの空き家数は13年の318万戸から23年には約500万戸に増加するとの予測がある。この増加幅を抑えて25年に400万戸程度とする。

　政府は相続しても使わない空き家の売却を促す税制優遇の導入を16年度税制改正で決めた。昨年５月の空き家対策特別措置法の全面施行で市町村は倒壊の恐れがある危険な空き家を取り壊せるようになった。国も自治体とともに空き家対策に取り組む。

　独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ）が大都市圏に持つ団地を地域の医療福祉拠点にする目標も設ける。1000戸以上の約200団地のうち４分の３を25年までに医療福祉拠点にする目標も設ける。住民が在宅で医療や介護サービスを受けやすいように関連施設をＵＲ団地内に誘致したり、近くの既存施設と連携したりする。

　老朽マンション対策では、マンション建替件数（1975年からの累計）を25年に約500件（14年で約250件）に増やす。マンションの建て替えの法的手続きは一般的にハードルが高く、国交省は法令改正などで対策を急ぐ。

　中古住宅の流通市場を25年に８兆円（13年で４兆円）に倍増、リフォーム市場を同12兆円（同７兆円）に拡大する目標も打ち出す。