画像：市議会での審議中、傍聴席からカラーボールが投げ込まれた事件について答える吉村大阪市長
「言論の自由が奪われかねない」旨を述べた吉村市長だが、言論の自由を奪いかねないのが吉村市長率いる大阪市である
国民世論として大阪市の出方に厳正に対処していく！
☆希代の日本人差別だ！
後世に語り継がれる歴史的汚点の中で、どう生き残るかが問われる
大阪市（吉村洋文市長）の「ヘイトスピーチ抑止（規制）条例」について考察してみたい。
この１月に可決・成立したヘイト条例は今年夏にも施行されると聞く。
所謂ヘイトスピーチの被害者（？）が訴訟を起こす際、大阪市が公金から訴訟費用を貸与する案は盛り込みが見送られた。
問題点は大まかに二つ。
一つは大阪市に限らず、日本全国…いや、地球上における全ての行ない（ヘイトスピーチ）が規制対象になると言う。
そして二つ目として何よりも見過ごせないのは外国人による日本人へのヘイトスピーチは何ら規制対象とならず、日本人による外国人への憎悪発言のみが規制対象になると言う。
つまり日本人はいくら憎悪の対象として差別されようが、お咎めが無く、日本人のみ、その主張・発言がヘイトスピーチに該当するか否か、厳しい精査の対象になる。
その理由として、然る弁護士は「『日本人は誰でも殺せ』との内容は、日本人という優位にある集団に対するものであり、差別には当たらない」としている。
さらに注目すべきは、日本人が外国人に向けて行なった発言のみが規制対象になるということは、必然的に在日外国人が（でっち上げ、捏造・歪曲の）ヘイトスピーチ問題を告発するケースが想定される。
こうした市条例が可決・成立した背景とは、在日朝鮮人勢力が精力的に大阪市に対し、ヘイト規制条例の施行を働きかけたことと無縁ではないだろう。
在日外国人の中でも特に政治・行政に影響力を持つ組織や集団と言えば、在日韓国・朝鮮人勢力（団体）を置いて他にない。
その意味で今回の大阪市におけるヘイト規制条例を「在日特権条例」とする向きもあるが、別の言い方をすれば「日本人差別条例」と言えよう。
それにしても日本において日本人社会が絶対的な優位にある集団…との認識は明らかな誤りである。
今回のような大阪市条例を成立させるに至った在日韓国・朝鮮人（団体）こそは、現代日本にあって最も優位にある集団と言えるのではないか？
以下、当ブログの超強力支持者である「Ｍｏｒｉｃｏさん」がその辺りを簡潔に指摘してくれている。
2016年01月13日 「上瀧発言を考察する」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52003780.html#comments
>「『日本人は誰でも殺せ』との内容は、日本人という優位にある集団に対するものであり、差別にはあたらない」
「『いい朝鮮人もわるい朝鮮人もみんな殺せ』は在日鮮人という優位な集団に対するものであり、差別にはあたらない」
上瀧先生！！これでいいですね！！
Posted by morico13 at 2016年01月16日 01:27
以上
まさに今の日本人こそは在日朝鮮人よりも下位に位置するものであり、日本人社会こそは最大の被差別階層に他ならない。
その辺りを再びＭｏｒｉｃｏさんが簡潔且つ至極、正鵠を射た発言で指摘してくれている。
以下
2016年01月16日 「年始の治安最前線！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52004032.html#comments
大阪で「ヘイト対策条例」とやらが成立しましたね。それ自体が「ヘイト条例」として１０００年後まで語り継がれるでしょう。亡国の所業として！！
俺の「ヘイトスピーチ」を聞け！！！！
異民族を殺せ！！！！！！！！！！新年４発目！！！！！！
Posted by morico13(売国奴自決せよ！！） at 2016年01月16日 01:31
以上
前述のように差別解消を目的と謳っている大阪市のヘイト規制条例こそはその実、日本人への差別的条例であり、市条例こそ「（日本人への）ヘイト条例」に他ならないのである。
たとえ日本人が個人の権利に基づき、外国人が嫌いだ、朝鮮人は嫌いだと言おうが、日本の法制度として在日朝鮮人を差別・迫害するような条文は一切存在しない。
あるのは日本人と外国人の「区別（合理的理由のある差別）」のみである。
在日朝鮮人ほか在日外国人イコール差別されている人たち…という図式が出来上がってしまっているからこそ、大阪市のような条例が成立してしまうのだろう。
これは部落差別問題（？）にも通ずることだが、そんなことをやっているから差別やヘイトではないものまで差別問題やヘイトスピーチに仕立て上げられてしまい、いつまで経っても無いはずの差別問題がいつまで経ってもなくならないし、いつまで経っても無いはずの差別が存在することにされてしまう。
欧米もそうだが、法制度として外国人や異民族を差別するような文言は存在しないが、黒人とは同じ空間にいたくない、外国人と一緒にいたくないなどという個人による差別、個人による好き嫌いは「個人の権利」として確立されている。
ヘイトスピーチ団体として、盛んに『在特会（在日特権を許さない市民の会）』や「行動する保守運動」といった運動体が槍玉にあげられているが、これらはいずれも公的機関によるものではない。
一介の市民の集まりによるものであり、単なる私人の集団が時に刺激的とも受け取られるようなデモ・コールを唱和しているに過ぎない。
それが例えば数十人、数百人から数十万人、数百万人になった時は単に個人的な見解や一介の市民によるデモ・コールでは済まされないのかも知れないが、そういう段階になれば在特会や行動する保守運動で主張される「在日特権の廃止」や「韓国との国交断絶」は紛れもない世論として実際の政治・行政に反映されることとなるだろう。
在日朝鮮人勢力をはじめ、在特会・行動する保守運動系デモへの妨害（カウンター）勢力は、そういう事態を恐れているからこそ、今の段階から何としても潰しておきたいとして動き出したのだろう。
既に在特会・行動する保守運動系のデモは数十人、数百人による行動の段階から実際的な世論として動き出している。
妨害を仕掛ける側にとっては大変な脅威であり、大阪市に働きかけたヘイト市条例の成立のみでは心許なく、国にヘイト規制法の成立を求めて動き出すのも当然と言えば当然だろう。
今後、大阪市の条例に基づいて「ヘイト認定」の烙印を押された個人、団体はそれを口実に如何なる社会的権利・利益を阻害されるとも分からない。
大阪市という行政・自治体によってヘイト認定された個人の氏名や団体の名称が公表されるのみのザル条例だという見方もあるが、市条例による措置云々よりも条例違反への措置に付随してくるマイナス・アルファこそは要注意である。
ヘイトスピーチを規制すると謳ったヘイト条例こそが日本人に対するヘイト条例だというのは何かのブラック・ジョークのように思えるが、いくら歴史的な汚点になる、七代先の子孫まで笑い者になるぞと言ったところで今現在の為政者らの耳には響くまい。
この希代の悪条例においてこそ、ヘイトスピーチであるとして罵倒され、規制の憂き目に遭いながら、その声を世に発信し続ける（生き残る）ことは当然だが、事は口で言うほど容易ではない。
ただ、確実に言えること。それは弾圧も妨害も無いところからは何も生まれないということである。
この悪条例の施行以降、とてつもない何かが生まれる…そう信じたい。
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