(cache) 総理、慰安婦合意で良かったのですか？

青山繁晴の諫言

私は総理に「反対」を伝えた！慰安婦合意で不幸になるのは誰か

日韓合意の直前、私は明確に反対であることを安倍総理にお伝えした―。諫言が届かなかった作家、青山繁晴は安倍内閣に不幸な結果が忍び寄らないように嘘は慰安婦の嘘の立証を決断すべきだと説く。

青山繁晴

新たな反日プロパガンダが生まれる

慰安婦「合意もどき」は日本のイメージを傷つけただけだ

「合意もどき」で日本国の総理大臣が自称性奴隷に対して謝罪し、10億円という大金を払うという印象を欧米人に与える―。一色正春は対外的に日本の正当性を訴えるしかないと説く。

一色正春

国際政治の実情を知らない

右派の批判は視野が狭い　対韓不信の感情で慰安婦合意を評価するな

このたびの日韓合意の外交相手は、「韓国」ではなく「米国」だ。東洋学園大学教授、櫻田淳は日本が覇権国家・米国の「ジュニア・パートナー」としての役割から政策対応を行っていると評する。

櫻田淳

何が「肉」で何が「骨」か

　今回の日韓合意を擁護する方々の論はタイトルにある「肉を切らせて骨を絶つ」論に基づくものがほとんどです。一言でいえば「韓国に対してあえて大幅な譲歩をしながら、（肉を切らせて）韓国の反日を永久に封じ込める（骨を断つ）」ということだと思います。

　AJCNは今まで発表した2本のレポートでこの論議とは本質的に異なる角度から論じていますが、あえてこの論を使って違いを明確にすると、以下の様になります。

1．立論のスコープ
・擁護派は日本対韓国（+米）、AJCNは日本対世界
・擁護派は（日韓＋米）政治重視、AJCNは国際世論重視

2．何が肉で何が骨か
1）擁護派
肉：10億円、お詫びのことば（軍の関与、政府としての責任）
骨：二度と蒸し返さないとの韓国政府の約束、政府レベルで日本を本件がらみで非難することを抑制、ソウル大使館前の慰安婦像撤去
2）AJCNの見方（韓国サイドも同様と考える）
肉：日韓合意の内容（二度と蒸し返さないとの現政権の約束、政府レベルで日本を本件がらみで非難することを抑制、ソウル大使館前の慰安婦像撤去への努力、韓国国内の合意反対勢力の説得。
骨：1000年日本民族に謝罪させ続けることができる朝鮮民族の絶対正義、そのお墨付きを世界から獲得すること。

　つまり擁護派が「肉」と思っているお詫びの言葉の中に、韓国側が「骨」と考えているものがある、ということです。

　韓国は国際的に認知されなかった「統合臨時政府」の3.1運動を起点に歴史を記述、憲法の中でこの臨時政府を大韓民国の正当性の拠り所とし、反日運動が国の起点だとばかりに反日教育にいそしんでいます。韓国の自民族優位主義に基づく反日思想と日本蔑視は、日韓併合による近代化および、自力で独立できなかったことへの鬱憤の反映であることは言うまでもありませんが、もっと根本で韓国人の意識の深層を形成しているのは、韓国に古くからある中華主義と華夷秩序の世界観です。自らを「小中華主義」の継承者とみて、日本人を低級で劣った非文明人と心の底で思っている、思いたいのです。

　このような国にとって、日本軍、日本政府が組織的に女性を虐待したことを現日本政府が認め、世界で認知される歴史上の事実となることは、韓国の絶対正義を獲得することであり、これが韓国側が断ち切りたい日本側の真の「骨」です。今回の合意で、日本政府は自らの骨を断って韓国に差し出したのです。

Image: /file/w480/h480/724abcdb95e06860bb46f54abc1bcac2.jpg — ソウルの日本大使館前に設置されている少女像＝2015年12月28日（共同）

　蒸し返し禁止、国連での非難禁止などは政権が変われば平気で破棄するし、大使館前の慰安婦像の移動など、ウイーン条約違反であるにも拘わらず、民間設置を理由に実行しないでしょう。この意味で10億は無駄金です。今韓国国内外で慰安婦像を設置すべく運動しているのは民間団体であり、個人の集合体です。彼らに対する資金供給も裏から続けるでしょうから、今後もこれらの反日運動の実態は変わらないでしょう。それを実行する韓国人も反日教育によって続々と養成され、海外にも反日度が高い若い世代が押し出されています。

　今回の合意が米国での調印が噂されている2016年3月までに、韓国側から破棄される可能性もかなりあります。その場合であっても今回の合意を受けて世界に拡散された、「日本政府が幼い少女を拉致して性奴隷にしたことを正式に認めたとする認識」は固定されたままです。AJCNは既出のレポートで、外務省が発表した英文では、そのように解釈されることを防げないと指摘しました。

　日本政府がこれを否定する説明をしないかぎり、いくら民間団体、個人が反証しようとも説得力がありません。各国のメディアの報道は各国国民世論の基礎を作ります。今のままでは明らかに日本、及び日本人に対する汚名が「確固たる事実」となり、教科書にも記載されて、将来の世代に引き継がれるでしょう。政府の反証、否定の説明なしに、民間だけでこの情報戦を戦うことは困難です。一度刷り込まれ、感情を伴った認識を変えるには大変な労力がいります。

　日本の骨はすでに断たれました。AJCNは日本政府の迅速なアクションを強く要請いたします。（ＡＪＣＮ（Australia-Japan Community Network）、2016.01.11）

老練な外交の成果

慰安婦合意の懸念　「プロの妥協」が日韓両国民の和解を遠くする

老練な外交成果として評価したいが、これは政府間の合意であって国民間の合意でも和解でもない―。慰安婦問題に関する日韓合意に三浦瑠麗が懸念している点とは。

三浦瑠麗

総理は見限られるのか

「慰安婦日韓合意」で保守派が激怒する理由と背景

「慰安婦問題日韓合意」を受け、日本国内ではネット右翼層を含む強硬な保守派全般の激震が続く。ここまで保守派を怒らせている理由と背景を古谷経衡が読み解く。

古谷経衡

韓国が蒸し返す可能性

　日韓両政府は従軍慰安婦問題を決着させることで合意に達しました。基本的に日本側がすべて譲歩しており、納得がいかないという印象を持った人も多いようですが、なぜこのような形になってしまったのでしょうか。

　岸田文雄外相とユン・ビョンセ外相は28日、ソウルの韓国外務省で会談を行い、慰安婦問題について合意に達しました。合意文書において日本側は、慰安婦問題について当時の日本軍が関与していたことを認め、「日本政府は責任を痛感している」とし、安倍首相が「心からおわびと反省の気持ちを表明する」との表現が盛り込まれました。また韓国政府が設立する慰安婦支援の財団に対して、「日本政府の予算で資金を一括で拠出」することを確認しました。

　これによって両国政府は、慰安婦問題が不可逆的に解決されるとしており、相互に非難・批判しないことについても合意されました。ただ、日本大使館前の少女像については、韓国側は撤去を明言しておらず、「努力する」という表現にとどまっています。また不可逆的な解決についても、慰安婦支援措置が確実に実施されることが条件ですので、再び問題を蒸し返されてしまう可能性もゼロではありません。

　合意を要約すると、日本政府は慰安婦に対する日本軍の関与を認めたいわゆる河野談話をすべて継承し、韓国側に謝罪するとともに、慰安婦の支援事業に対して資金を拠出するということになります。一方、韓国側は、少女像の撤去について努力するのみで、不可逆的解決にも条件を付けました。客観的に見て、日本側がすべて譲歩した形ですが、外交というものがボールを投げ合うゲームだとすると、今回の譲歩もやむを得ない結果なのかもしれません。

　河野談話は、内容の是非はともかくとして、韓国側の度重なる慰安婦問題に関する要求に対し、日本軍の関与を認め、謝罪してしまうことで、韓国側からの要求を無効化するという一定の役割を果たしていました。その後も、韓国側からは何度もこの問題に対する指摘がありましたが、河野談話を盾に、それ以上の対応をしないというのが日本側の基本的なスタンスだったわけです。しかし安倍政権は、最終的に断念する形になったものの、河野談話の見直しについて言及しました。つまり慰安婦問題をめぐる日韓の交渉はあらたなステージに入ったわけです。

　挑発したのは韓国側ですが、挑発に乗って交渉ゲームにおけるステージを上げたのは日本側ということになりますから、もし上げた拳をもとに戻すということであれば、韓国側がその条件として、何らかの要求を加えてくるというのは容易に想像できることです。その結果が、慰安婦支援事業への日本側の資金拠出という結果につながった可能性は高いでしょう。

　河野談話の見直しを強行し、今回の会談でも強気の姿勢を貫くという選択肢もありましたが、安倍政権は譲歩する道を選択しました。結果論とはいえ、一方的に譲歩するのであれば、最初から河野談話見直しについては言及しなかった方が得策だったかもしれません。（The Capital Tribune Japan　THE PAGE、2015.12.29）

合意でも問題は終わらない

日韓慰安婦合意　歳暮のサプライズで吹き荒れた「後暴風」

慰安婦合意は日韓関係史の上で大きな転換点の1つになることに間違いない。しかし、この電撃的な動きの後に韓国で吹き荒れた「後暴風」をアジア歴史研究者で作家のロー・ダニエルが明らかにする。

nippon.com
禍根残した慰安婦日韓合意　虚偽に「断固たる反論」はできなくなるのか

外交面からは肯定的に評価できる部分もあるが、国と国民の名誉を守る側面では大きな禍根を残した―。慰安婦に関する日韓合意、名誉回復をリカバーする方策が必要だと西岡力は説く。

産経新聞
韓国ロビー工作で米国人に「残酷非道な日本人」の印象増した

ユネスコ世界記憶遺産に南京大虐殺関連史料が登録された。2017年の「慰安婦関連史料」登録阻止のために何をすべきなのか。わが国が直面する課題を考える。

NEWSポストセブン

ホンマめでたいのう、安倍総理

　ほうれ、まただまされよった。ホンマめでたいのう安倍晋三首相、ていうか納税者の皆さま。慰安婦問題で政府が供出する１０億円はわれらの血税やろ。鳩山由紀夫元首相のママからのお小遣いとちゃうんやで。韓国だけとちゃう。北朝鮮も拉致被害者らの再調査約束しときながら、水爆つくろうとしとったんやで。なんで官邸筋は、この連載に目を通してくれんの？　しょせん、バッタカメラマンのたわごととタカくくっとるんやろうけど、ワシが予想した通りに、わが国をだまし続けとるんやで。
　あのソウルの日本大使館前にある芸術性のカケラもない悪趣味な慰安婦像の撤去について韓国政府は先の日韓合意で、「努力する」というときながら、舌の根も乾かんうちに「政府がどうしなさい、といえる問題ではない」と韓国の女性大統領からケツまくられたんやで。
　韓国政府が指一本触れられんのを見て、アメリカでも、グレンデール市に続けとばかりに、今後、全米中に慰安婦像をおったてよるぞ。日本は「やらずぶったくり」で１０億円くれてやるばかりか、国際社会からなめられる一方や。くどいようやが、１０億円はワシらの血税やで。
　アメリカ大統領選で共和党候補の指名争いでトップを走るトランプ氏は、イスラム教徒のアメリカへの一時入国禁止を訴えとるそうやないか。これに対してオバマ大統領は、イスラム教徒の子供が学校でいじめられたりすることは断じてあってはならんと国民に説いとるという。
　ワシはトランプ氏みたいなことを韓国・朝鮮人に対して言うつもりはない。だが、今やアメリカ在住の日本人の子供の中には、理不尽ないじめに遭うとる子もいるという。いわく「日本人は嫌がる朝鮮人女性を拉致し、性奴隷として死ぬまで奉仕させた」「お前のおやじも、じいさんも強姦（ごうかん）魔やった」。それを証拠に「安倍首相も日本政府も謝り、大金まで出すそうやないか」というわけや。
　オバマ大統領、日本人の子供たちが、ありもしない冤罪（えんざい）でいじめられても目をつぶっとるんなら不公平やで。（宮嶋茂樹、産経ニュース2016.01.21）
■慰安婦日韓合意でネトウヨが「安倍、死ね」の大合唱！でも安倍の謝罪は二枚舌、歴史修正主義はさらに進行する（リテラ2015.12.29）