“毒殺事件にロ大統領関与か” 英政府 難しい対応

1月22日 21時31分

イギリスに亡命したロシアの治安機関の元職員が、放射性物質によって殺害された事件にプーチン大統領が関与した疑いが報告されたことを受けて、イギリス国内ではロシアへの強い措置を求める声が上がる一方で、シリア情勢などを巡り、協力が不可欠だという見方も出ており、イギリス政府は難しい対応を迫られています。

イギリスに亡命したロシアの治安機関の元職員リトビネンコ氏が２００６年、放射性物質によって殺害された事件を巡って、イギリス政府が設置した調査委員会は２１日、プーチン大統領が関与した疑いがあるとする報告書をまとめました。
報告書の公表から一夜が明けた２２日、イギリスの新聞は、この内容について大きく伝えています。このうち、高級紙の「インディペンデント」が社説で「明確で強く効果的な対応が必要だ」と記すなど、プーチン大統領が関与した疑いが出た以上、ロシアへの強い対抗措置が必要だという論調が目立っています。
その一方で、内戦が続くシリア情勢などを巡っては、ロシアとの協力が不可欠だという見方も伝えています。
キャメロン首相も追加の措置を排除しないとしながらも、「一定の関係を維持する必要がある」という認識を示すなど、イギリス政府は難しい対応を迫られており、今後の出方が注目されます。