年収に応じた返済額に 新奨学金制度の骨子案

1月23日 4時40分

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大学などに進学するために受ける奨学金について検討してきた文部科学省の有識者会議は、無理なく返済できるよう年収が少ない人は月々の返済額が低くなるように設定するなど、年収に応じて返済額を決める新たな制度の骨子案を示しました。

「日本学生支援機構」の奨学金制度では原則、決められた額を毎月返済することになっていますが、経済的に厳しく返済が滞っている人が多いことから、文部科学省は年収に応じて月々の返済額を変える、新たな制度の検討を進めています。
２２日開かれた有識者会議では無利子の奨学金の返済方法の骨子案が示され、月々の返済額について、年収の少ない人は現在の額より低くなるように設定するほか、年収が全くない人は１５０万円程度に達するまでは毎月２０００円から３０００円程度の返済にとどめるとしています。
さらに、それでも返済が困難な場合、年収３００万円未満の人は返済を猶予できる期間を設ける方向で検討するとしています。
文部科学省は平成２９年度から奨学金を受ける人を対象に新たな制度を導入する予定で、マイナンバー制度を利用して年収を把握し、運用を進める方針です。
有識者会議では、ことし夏ごろに最終報告を取りまとめることにしています。