【東京聯合ニュース】日本の安倍晋三首相は２２日に衆参両院本会議で施政方針演説を行い、韓国について「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」だと述べた。
安倍首相は「昨年末に慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認し、長年の懸案に終止符を打った」とした上で、韓国と「新たな時代の協力関係を構築し、東アジアの平和と繁栄を確実なものにしていく」と表明した。
２０１３年、１４年の演説では、韓国について「基本的な価値や利益を共有する最も重要な隣国」と述べたが、昨年は「最も重要な隣国」との表現にとどめていた。
慰安婦問題をめぐる合意により、歴史問題などで対立していた両国関係が新たな局面に入ったことを踏まえ、今年は「戦略的利益を共有する」との文言を付け加えたようだ。
ただ、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦被害を象徴する少女像の移転や慰安婦被害者の支援財団設立など課題が残るだけに、「価値を共有」との言葉までは使わなかったとみられる。