韓国では日本の朝鮮半島統治時代の徴用をめぐって日韓請求権協定を無視した賠償命令が相次ぐなど「道理」より「感情」を優先した対応が目立っている。靖国問題も「反日」の格好の材料にされている。

　中国も李源潮国家副主席が３日に鳩山由紀夫元首相と会い、首相や閣僚の靖国参拝を牽制したが、昭和６０年に中曽根康弘首相（当時）が公式参拝するまでは歴代首相の参拝に抗議などしてこなかった。

日本側の反応見て

　中韓が日本に優位に立つために使う「歴史カード」は、日本側のナイーブな反応を見て比較的近年に多用するようになったものだ。

　時の首相による靖国参拝こそが、日中、日韓間に突き刺さった「トゲ」であるかのような論調は、国会でもメディアでも後を絶たない。だが、それが明白な錯誤であることは至極簡単に論証できる。

　民主党政権の３代の首相はみな、自身の靖国参拝を明確に否定していたが、この期間に日中、日韓関係は戦後最悪になったからだ。

　７月半ばに訪中し、習近平国家主席に近い民間の中国要人らと会ってきたという飯島勲内閣官房参与はその目的の一つが靖国の「根回し」だったと明かす。

　「２日間にわたって中国側に首相の靖国参拝の意義や目的について、滔々（とうとう）と語ってきた」