「週刊文春」が甘利大臣報道で「報ステ」に抗議
「週刊文春」編集部は、1月20日・21日の甘利明大臣に関する放送に対し、22日、「報道ステーション」に抗議文を送った。
「報道ステーション」では、1月20日、発売前の「週刊文春」記事「TPP立役者に重大疑惑 甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」の内容を許可なく使用し報道。「週刊文春」記事である旨のクレジット、ナレーションは一切なかった。同日、NHKや民放各局も同内容を報じたが、番組内で表紙、記事を写した上で、クレジットの表記、ナレーションで明示していた。
さらに1月21日には、番組トップで約15分にわたり、「週刊文春」記事を基にした甘利大臣の疑惑を詳細に報じたが、放送中、一度も「週刊文春」と明示することなく、「週刊誌」とだけ報じた。
著作権法上、報道目的のための「引用」であれば許可は必要ないが、引用先を明示することが著作権法第48条に定められている。また、報道に携わる者の倫理として、視聴者に正確な情報を伝えるという観点からも、引用先を明示することが求められる。
放送を受け、「週刊文春」編集部は、番組責任者の秦聖浩氏あてに抗議文を送り、謝罪と再発防止などを求めた。
「週刊文春」編集部は、今後も甘利大臣に関する疑惑報道が予想されることから、1月26日午後5時までに回答を求めている。