在任中、６度にわたり靖国神社に参拝した小泉純一郎元首相に対し、米国はことさら批判したり、参拝自粛を求めたりしてくることはなかった。米国は中国や韓国が反発しても関知しないという方針をとった。

　ブッシュ前米政権で国家安全保障会議アジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が７月１６日の都内での記者会見で明らかにしたところによると、中国が台頭する中で「信頼できる同盟国の首脳を公に批判するのは最悪」との、当時のブッシュ大統領の判断などがあったという。

民主党政権で損壊

　だが、３年余の民主党政権は日米関係を大きく損壊。日本の経済的地位の相対的低下とあいまって、米側の対日姿勢は変化してきている。

　「以前は同じ同盟国といっても、米国務省は韓国より日本をずっと重視していたが、現在では同程度の扱いになってしまった」

　日米外交筋はこう嘆く。オバマ政権下の日米関係は、小泉－ブッシュ時代のような蜜月とはほど遠い。

　米議会調査局は今月２日、安倍晋三首相が終戦の日の１５日に靖国神社を参拝すれば「北東アジア地域の緊張が激化する可能性がある」と指摘した。これは米政府の公式見解でも何でもないが、米国内の「空気」は表している。首相が「タカ派」「ナショナリスト」というイメージは一定程度、米側に浸透しているからでもある。