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住友商事OB インサイダー取引で課徴金
1月22日 23時09分

大手商社、住友商事がシェールオイルの開発事業を巡り、業績見通しを大幅に下方修正するという情報を知ったOBの元顧問ら2人が、発表前に保有していた株を売却し、損失を免れるインサイダー取引をしたとして、金融庁は合わせて940万円余りの課徴金の納付を命じました。
課徴金の納付を命じられたのは住友商事のOBで、元顧問の60代の男性と、元役員の80代の男性です。
元顧問らは住友商事がアメリカで進めていたシェールオイルの開発事業を巡り、おととし9月に業績見通しを大幅に下方修正するとの情報を子会社の役員から事前に入手し、保有していた住友商事の株式の一部を売却して損失を免れていたとして、証券取引等監視委員会が金融庁に対して課徴金の納付を命じるよう勧告していました。
これを受けて、金融庁は金融商品取引法に違反するインサイダー取引に当たるとして元顧問に892万円、元役員に50万円の課徴金の納付を命じたと発表しました。
これについて、住友商事は「すべての関係者の皆様に深くおわび申し上げます。今回の事態を極めて重く受け止めており、全社を挙げて再発防止策の実行に努めてまいります」とコメントしています。

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