米国とカナダはこのほど、ロボットカー（自動運転車）の運行基準をまとめ、商用化に向けた手続きに乗り出した。近い将来一般道を自動運転車が走ることになる見通しだ。
日本は3年前にドローン（小型無人航空機）による宅配を実現するため、人口集中地域でのドローンの飛行を禁止する航空法の改正を決定した。世界各国は無人技術の開発に関連法の改正まで進めているが、韓国は立ち遅れている。ロボットカーは大邱市、ドローンは全羅南道に限り試験導入するという計画が存在するだけで、関連法案の整備が間に合うかどうかも不透明だ。
3Dプリンターを利用した人工臓器、人口皮膚、義手、義足も同様だ。外国では既に活発に開発されているが、国産製品は世界市場への参入すら難しい。安全性に関する認証基準がないため、韓国国内での販売が難しく、結果的に海外での販路も確保できていない。
ロボットカー、モノのインターネット（IoT）、3Dプリンティング、ドローンなど新成長分野は「規制のトライアングル」と呼ばれる複雑な規制に縛られたままだ。
規制のトライアングルとは、大韓商工会議所が名付けたもので、▲政府の事前承認が必要な「事前規制」▲政府が定めた事業領域でのみ参入できる「ポジティブ規制」▲新製品の安全性認証基準などがなく、タイムリーに発売できない「インフラ不在」――を指す。
一例として、IT市場で話題のIoT事業の場合、運営経験が豊富な基幹通信事業者がIoT用の無線センサーを開発しようとしても、通信事業者は機器製造に参入できないとすると電気通信事業法の規制に阻まれ、参入が不可能だ。
大韓商工会議所の李東根（イ・ドングン）副会長は「規制のトライアングルに阻まれ、世界市場の先取り競争から脱落した新事業は40分野ある。業界の自主規制を拡大し、立法趣旨に違反するものだけを例外的に制限する方式で規制の枠組みを変える必要がある」と指摘した。