貸し切りバス業者のチェック、強化を検討　対策委を設置

　長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故を受け、石井啓一国土交通相は２２日、有識者らによる「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」を同日設置した、と発表した。規制緩和で大幅に増えた貸し切りバス事業者に対するチェック機能の強化を検討する。早めにできる緊急対策は年度内から順次行い、夏までに総合的な対策をとりまとめる。

　委員会は安部誠治・関西大教授らが参加し、２９日に初会合を開く。具体的には、①事業参入時の安全確保②安全監査の実効性③運転手の運転技術④安全コストを盛り込んだ運賃制度の順守⑤衝突被害軽減ブレーキなど車両面での対策――について、チェック体制の強化策などを議論する。

　貸し切りバス会社は２０００年の規制緩和以降、２倍近い約４５００社にまで増加。国交省の監査担当職員は全国に約３６０人いるが、トラックやタクシー事業者への監査も担わなければならず、直接立ち入れる貸し切りバス事業者は年間１割程度にとどまる。