湯前町の元湯前郵便局長が現金を横領したとされる問題で、横領を知りながら報告しなかったとして懲戒解雇された水上村の元水上郵便局長の男性（５１）が「解雇は重すぎる」として、日本郵便に対し労働契約による地位確認を求めて熊本地裁に提訴したことが４日、分かった。解雇後の賃金の支払いも求めている。

　訴状によると、元水上局長は昨年３月、近隣局長が実施する現金検査で横領を認識したのに日本郵便に報告せず、検査結果を虚偽報告。「職務上知り得た犯罪の隠蔽［いんぺい］、放置」に当たるとして同年８月、懲戒解雇された。

　元水上局長は「外部監査の形骸化などに問題があり、自分の行為は横領発覚を遅らせた一因にすぎない。停職が相当なのに弁明機会も与えられなかった」と主張。横領を報告しなかったのは「７、８年の付き合いがある元湯前局長に懇願され、速やかに返還するとの言葉を信じたため」などと説明している。

　日本郵便九州支社（熊本市）は「係争中のためコメントは控えたい」としている。

　同支社は昨年６月の内部監査で湯前局長による横領の疑いを把握した。横領額は約１億４千万円に上るとみられ、８月に湯前局長と同局員、水上局長の３人を懲戒解雇、別の湯前局員１人を諭旨解雇とした。（中村勝洋）