【宜野湾市長選】普天間問題：有権者が判断できる議論と根拠を

2016年1月13日 09:28
  • 屋良 朝博（やら ともひろ）
  • フリーランスライター

１９６２年北谷町生まれ。フリーランスライター。フィリピン大学を卒業後、沖縄タイムス社で基地問題担当、東京支社、論説委員、社会部長などを務め２０１２年６月退社。「砂上の同盟」で平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞。

名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ

　宜野湾市長選挙は米海兵隊普天間飛行場の移設問題をめぐる政府と沖縄の代理戦争のようだ。

　自民・公明が現職の佐喜真淳市長をバックアップし中央から政治家を投入する。受けて立つ「島ぐるみ」の象徴、翁長雄志知事も懸命に地域を回り、辺野古埋め立て反対を訴える志村恵一郎候補を支える。双方ともこの闘いが普天間問題の剣ヶ峰と位置付ける。

　ところが最大の争点であるはずの普天間問題は議論が低調なままだ。

　告示前、琉球新報社などが主催した候補者討論会で二候補が激論を戦わせた。中心テーマだった普天間問題で、佐喜真市長は最後まで辺野古埋め立てへの賛否を明らかにしなかった。志村氏は「有権者に選択肢を提供すべきだ」と迫ったものの、最後まで議論はかみ合わない。

　それでも討論会の司会者は締めの言葉で「この選挙は全国の注目を集めています」と意義付けを強調した。

　市長選の結果が普天間問題の行方を大きく左右するから、政府が重要選挙と位置付けていることは周知のことだ。「普天間問題の分水嶺」との表現があったり、沖縄の運命をも左右する政治決戦と言われたりもする。

　それだけに現職市長が自身の意見を表明しないのは残念だ。討論会では「固定化は許さない」とテーブルを叩いてみせたが、さてどう解決するかは言わない。

　こうした選挙戦術には既視感がある。一昨年の沖縄市長選もそうだった。当選した桑江朝千代市長（元自民県議）は、選挙戦で「市長選で移設問題に触れるのは望ましくない」と争点化を回避した。桑江市長の当選を全国紙は「桑江氏、辺野古反対派を破る」（毎日新聞）との見出しで報じた。勝利談話では「私も仲井真弘多前知事と同じスタンスで、辺野古は（移設先の）選択肢の一つ」（読売新聞）との発言が記事に載った。

　まぎれもなく最大争点でありながら選挙戦で主張せず、当選後に辺野古容認に言及する。「争点外し」とか「争点ぼかし」と呼ばれる。

　もうひとつのキーワードに「国政選挙並み」がある。中央から自民党や他党の著名な国会議員が続々と沖縄に入る光景はすっかり見慣れた。しかも政府自民は特別予算、特別措置などのニンジンをちらつかせる。名護市、沖縄市、そして宜野湾市の市長選挙でもこうした「国政並み」が展開される。

　辺野古の埋め立てが「選択肢の一つ」「唯一の解決策」であれば、そのことを候補者が合理的に説明し、有権者に判断を委ねるのは難しいのだろうか。反対派にしても「県外・国外移転」「移転なしの即時撤去」をスローガンとせず、その根拠と可能性をしっかり提示できないものだろうか。

　こうした実質論の積み上げがなければ有権者はいつまでも空中戦を見ているようで、政治と民意が乖離したままになる。

　そもそも沖縄の米軍基地問題はわかりにくい。誤解やデマにまみれている。

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