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株価 ９００円超の急騰 欧州中央銀の追加緩和に期待感1月22日 15時21分
このところ大幅な下落が続いていた東京株式市場は、２２日はヨーロッパ中央銀行の追加の金融緩和への期待感から全面高の展開となり、日経平均株価は９００円を超える大幅な値上がりとなりました。
２２日の東京株式市場は、取引開始直後から買い注文が増え全面高となり、午後に入っても一段と上げ幅が広がる展開となりました。
日経平均株価、２２日の終値は、２１日より９４１円２７銭、高い１万６９５８円５３銭。上げ幅は去年９月９日以来、４か月半ぶりの大きさとなりました。
東証株価指数＝トピックスは、７２．７０上がって１３７４．１９でした。１日の出来高は２６億４３１万株でした。
東京市場では中国経済の減速への懸念などから、ことしに入って２１日まで株価が３０００円以上値下がりしました。
２２日は、ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁が２１日の理事会のあとの記者会見で、追加の金融緩和に踏み切る可能性を示唆したことや、原油の先物価格も上昇したことから、買い戻しの動きが広がりました。
市場関係者は「中国経済や原油価格の動向については安定したとは言えず、今後の株価についても市場では慎重な見方をする投資家が多い。投資家の関心は来週行われる日本とアメリカの金融政策を決める会合に集まっていて、その結果が株価にも影響を与えるとみられる」と話しています。
日経平均株価、２２日の終値は、２１日より９４１円２７銭、高い１万６９５８円５３銭。上げ幅は去年９月９日以来、４か月半ぶりの大きさとなりました。
東証株価指数＝トピックスは、７２．７０上がって１３７４．１９でした。１日の出来高は２６億４３１万株でした。
東京市場では中国経済の減速への懸念などから、ことしに入って２１日まで株価が３０００円以上値下がりしました。
２２日は、ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁が２１日の理事会のあとの記者会見で、追加の金融緩和に踏み切る可能性を示唆したことや、原油の先物価格も上昇したことから、買い戻しの動きが広がりました。
市場関係者は「中国経済や原油価格の動向については安定したとは言えず、今後の株価についても市場では慎重な見方をする投資家が多い。投資家の関心は来週行われる日本とアメリカの金融政策を決める会合に集まっていて、その結果が株価にも影響を与えるとみられる」と話しています。
日商会頭「一種のパニック 経済の実態反映してない」
株価の不安定な動きが続いていることについて、日本商工会議所の三村会頭は２２日の記者会見で、実体経済を反映した正常な動きとはいえず、中国経済の減速などが世界経済に与える影響は時間をかけて見極めるべきだという
認識を示しました。
この中で三村会頭は、株価の不安定な動きについて「一種のパニックに陥っていて正常な動きではない。きのうも３００円余り上昇したあと４００円近く下落したが、そのことが経済の実態を反映しているとは言えず、おかしいと思う」と述べました。
そのうえで、「中国経済の減速や原油先物価格の下落が不安なのは分かるが、双方共、歴史的にみると異常な状態ではない。じっくり様子を見るべきだ」と述べ、経済への影響も時間をかけて見極めるべきだという認識を示しました。一方、今の時点で日銀による追加の金融緩和が必要かどうかについて三村会頭は、「資金を借りる先がないとか、金利が高いときには金融緩和は強い意味があるが、今はむしろ金融機関による貸し出し競争が起きており、必然性はない」と述べ、追加の金融緩和が直ちに必要な状況ではないという考えを示しました。
認識を示しました。
この中で三村会頭は、株価の不安定な動きについて「一種のパニックに陥っていて正常な動きではない。きのうも３００円余り上昇したあと４００円近く下落したが、そのことが経済の実態を反映しているとは言えず、おかしいと思う」と述べました。
そのうえで、「中国経済の減速や原油先物価格の下落が不安なのは分かるが、双方共、歴史的にみると異常な状態ではない。じっくり様子を見るべきだ」と述べ、経済への影響も時間をかけて見極めるべきだという認識を示しました。一方、今の時点で日銀による追加の金融緩和が必要かどうかについて三村会頭は、「資金を借りる先がないとか、金利が高いときには金融緩和は強い意味があるが、今はむしろ金融機関による貸し出し競争が起きており、必然性はない」と述べ、追加の金融緩和が直ちに必要な状況ではないという考えを示しました。