大分大学を中心に、別府大、県立芸術文化短大、大分高専の名誉教授ら16人が「『戦争法』の廃止を求める学者の会・大分」を結成し、20日、県庁で記者会見した。安保関連法への反対を訴え、今後、賛同者を募る。また、国会で反対派の議員を増やすため、県内の民主、共産、社民の各政党に今夏の参院選大分選挙区での選挙協力を呼びかけていくという。

 この日発表したアピール文は「安保関連法は制定手続きが立憲主義に反するだけでなく、内容が憲法違反だ」「立憲主義の回復と安保関連法の廃止を進めるため、国政選挙の場で厳しい審判を下すことを県民に訴えたい」としている。

 代表を務める神戸輝夫・大分大名誉教授は「大学は民主主義を守り、教える場だという信念で教壇に立ってきた。民主主義を守る大切さを県民にアピールしたい」と話した。(平塚学)