米ミシガン州で25歳未満の人の運転免許証保有率が過去30年間で大幅に低下していることが、ミシガン大学の調査で分かった。
このことから、米国では車の運転に対する高校生・大学生世代の関心が薄れていることがうかがえる。こうした変化はこの世代の親や祖父母の世代でも見られており、自動車メーカーは配車サービスなどの代替的な輸送サービスへの投資を強化している。
ミシガン大学の研究者、マイケル・シバク、ブランドン・ショートル両氏によると、米国では2008年の金融危機以来、小型乗用車の年間販売台数が2000年代初頭にみられた水準に向けてゆっくりと回復してきたが、70歳未満の運転免許保有者の割合は低下している。
自動車販売や交通サービスが生む収入は年間7兆7000億ドル（約900兆円）に上る。この市場でシェア拡大を狙う自動車メーカーやIT企業は、運転免許に関する統計を注視している。
昨年の米新車販売台数（トラックを含む）は過去最高の1750万台だった。低金利、ガソリン安、安定した雇用が需要を2000年以来の水準に押し上げた。調査会社JDパワー・アンド・アソシエーツが最近公表したデータによると、こうした増加をけん引したのは主に77年以降生まれの人で、15年の新車購入者の平均年齢は48歳と、前年の49歳から小幅に低下した。
ただ、米国の人口は2000年から14％増加しており、国内の既存自動車の経過年数は上昇している。これら2つの要素は、現在の潜在需要が15年前ほど旺盛ではないかもしれないことを示唆している。アナリストらによれば、販売奨励金と中古車在庫の増加は需要が横ばいであることを示しており、自動車メーカーの幹部が別の収入源を探す必要性が高まっている。
一部の自動車メーカーは対応として、自動運転車のプロジェクトや提携に大型の投資をしている。ゼネラル・モーターズ（GM）は最近、資本不足で昨年12月に操業を停止した相乗りサービスのサイドカー・テクノロジーズからいくつか資産を買収した。このうち従業員約20人は、GMのサンフランシスコの拠点で配車サービスのリフトとの提携業務に携わる予定だ。
リフトと同業ウーバー・テクノロジーズは、自動運転車開発に役立てるため、ドライバーの行動について数百万のデータポイントを収集している。GMは今月リフトに5億ドルを投資した。
調査で目立ったのは、14年の自動車免許保有率が20〜24歳で約77％と、11年の約80％、83年の92％から低下していることだ。16歳では83年の46％から25％弱に、18歳では80％から60％に、それぞれ低下した。
45〜69歳では、83年から25年間は運転免許保有者の割合が増えていたが、この傾向は08年にブレーキがかかった。50代から60代の保有率は08年から約3ポイント低下した。
自動車メーカー向けコンサルティング業務を展開するアリックスパートナーズを率いるマーク・ウェイクフィールド氏は「運転が大好きな人は依然としているが、運転に不満を感じて過去にはなかった選択肢を持つ人たちが増えている」との見方を示した。