貸切バス事業 新規参入の許可基準厳格化へ

1月22日 12時04分

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乗客乗員１５人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で、バス会社に運行に関わる多くの法令違反が確認されたことから、国土交通省は貸切バス事業に新規参入する事業者に対する許可の基準を厳しくする方針を固めました。

貸切バス事業を巡っては、平成１２年に免許制から許可制に規制が緩和されたあと、貸切バスの事業者は２倍近い４５００社まで増え、価格競争の激化に伴って安い運賃で受注する事業者も現れています。
今回の事故でもバス会社が、国が適正と定めた基準を大幅に下回る価格で受注したり、運転手や運行についての記録がなかったりするなど多くの法令違反が見つかっています。
このため、国土交通省は貸切バス事業に新規参入する事業者に対する許可の基準を厳しくする方針を固め、新たに設置した有識者会議で具体的な方策を検討することになりました。
会議では監査業務で民間の人材を活用することやバス会社が適性な価格で受注できるようにする対策、それに悪質な事業者の処分の強化を検討することにしています。また、運転手の運転技術のチェックや自動ブレーキなどのハード面の強化についても検討し、ことしの夏までに対策をとりまとめることにしています。