不登校追跡調査 仙台市を意図的に除外
仙台市泉区の館中１年の男子生徒が２０１４年９月にいじめを苦に自殺した問題の対応をめぐり、批判が相次いだ仙台市教委に配慮した宮城県教委が県内の公立小中を対象とする不登校児童生徒追跡調査で、対象から仙台市を意図的に除外していたことが２１日、分かった。
同日の県議会文教警察常任委員会で、委員の追及に県教委が明らかにした。調査の対象は児童生徒と学校の２部構成で、不登校になった時期や理由、復学状況を調べる。１５年度で３回目を数え、政令市の市教委は１４年度の第２回から学校対象の調査に参加していた。
１５年８月にいじめ自殺問題が発覚すると、県教委は市教委が対応するのは困難と勝手に判断。同年９月の調査で協力を要請するのを自粛した。
高橋仁県教育長は「改善の余地はある。あらためて協力を呼び掛けたい」と釈明した。仙台市教委教育相談課は取材に「県教委から依頼があれば調査していたはずだ」と話した。
仙台市内の児童生徒数は県全体の約４割。県内の不登校児童生徒の出現率は全国でもワースト水準が続くだけに、委員からは「教育行政の欠陥だ。政令市に対するおかしな遠慮はやめるべきだ」との批判が出た。
2016年01月22日金曜日