政府 イランへの制裁を解除

1月22日 12時08分

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政府は、イランの核開発問題を巡る最終合意が履行されたことを受け、国連の安全保障理事会の決議に基づきこれまで行ってきた、石油やガスの分野で日本企業が新規に投資することを禁止する措置など、イランへの制裁を解除しました。

政府は、イランが先週、核開発問題を巡る欧米などとの最終合意どおりに核開発を制限したことが確認されたことを受けて、国連の安全保障理事会の決議に基づいてこれまで行ってきた制裁措置を、２２日解除しました。
具体的には、２２日から、石油やガスの分野で、日本企業がイランに新規に投資することを禁止する措置や、日本の銀行がイラン国内に支店を開設することを禁止する措置などを解除したほか、イランでのインフラ投資に欠かせない中長期の貿易保険の新規引き受けを再開しました。
一方、イランの核開発などに関与している団体や個人に対する資産凍結の措置については、対象を減らしたうえで、引き続き、６１団体・２３個人に科すとしています。
岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「制裁の解除を契機に、これまでのイランとの伝統的な友好関係をさらに発展させていきたい。イランとの投資協定の締結や、ＯＤＡ＝政府開発援助の活用などを通じて、日本企業の活動も支援していきたい」と述べました。