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政府 過去最大の新年度予算案を国会に提出1月22日 11時11分
政府は、「一億総活躍社会」の実現に向けて子育て支援や介護サービスの拡充などを盛りこんだ、一般会計の総額で過去最大の９６兆７２１８億円となる新年度・平成２８年度予算案を２２日国会に提出しました。
政府は２２日閣議を開き、一般会計の総額が過去最大の９６兆７２１８億円となる新年度予算案を正式に決定し、国会に提出しました。このうち歳出は「社会保障費」が高齢化を主な要因に今年度より４４１２億円増えて３１兆９７３８億円となっています。
この中では「一億総活躍社会」の実現に向けて、子育て支援や介護サービスの拡充などを図るため、幼稚園や保育所の保育料の軽減策や、特別養護老人ホームを増やすための整備費用などが盛り込まれています。また、「防衛費」は、５兆５４１億円と初めて５兆円を超え、「ＯＤＡ＝政府開発援助」も５５１９億円と１７年ぶりに増加しました。
歳入では、「税収」が好調な企業業績などを受けて、今年度より３兆円余り増えて５７兆６０４０億円となり平成３年度以来の高い水準を見込んでいます。
一方、新たな借金となる「国債」の新規発行額は、今年度より２兆円余り少ない３４兆４３２０億円に抑えましたが、歳入全体の３分の１以上を「国債」に依存する厳しい財政状況が続きます。
この中では「一億総活躍社会」の実現に向けて、子育て支援や介護サービスの拡充などを図るため、幼稚園や保育所の保育料の軽減策や、特別養護老人ホームを増やすための整備費用などが盛り込まれています。また、「防衛費」は、５兆５４１億円と初めて５兆円を超え、「ＯＤＡ＝政府開発援助」も５５１９億円と１７年ぶりに増加しました。
歳入では、「税収」が好調な企業業績などを受けて、今年度より３兆円余り増えて５７兆６０４０億円となり平成３年度以来の高い水準を見込んでいます。
一方、新たな借金となる「国債」の新規発行額は、今年度より２兆円余り少ない３４兆４３２０億円に抑えましたが、歳入全体の３分の１以上を「国債」に依存する厳しい財政状況が続きます。
赤字国債発行法案 国会に提出
政府は特別な法律が必要な「赤字国債」について、新年度から５年間にわたって発行できるようにする法案を２２日の閣議で決定し、国会に提出しました。
歳入不足を穴埋めするため発行される「赤字国債」は、いわば国の借金であるため財政規律を維持する観点から財政法で禁止され、発行するには特別の法律・特例法が必要です。平成２４年に成立した現在の特例法が今年度で期限を迎えることから、政府は、新年度から平成３２年度まで５年間にわたって「赤字国債」を発行できるようにする法案を２２日の閣議で決定し、国会に提出しました。
法案には震災の復興財源となる「復興債」の発行についても今年度で期限を迎えるため、新年度から５年間にわたり発行できるようにすることも盛り込まれています。
政府は今年度中の成立を目指していますが、国の借金が１０００兆円を超えて膨らむなか「赤字国債」の発行をさらに５年にわたって法律で担保すれば財政規律が緩みかねないという批判もあり、今後論議を呼びそうです。
歳入不足を穴埋めするため発行される「赤字国債」は、いわば国の借金であるため財政規律を維持する観点から財政法で禁止され、発行するには特別の法律・特例法が必要です。平成２４年に成立した現在の特例法が今年度で期限を迎えることから、政府は、新年度から平成３２年度まで５年間にわたって「赤字国債」を発行できるようにする法案を２２日の閣議で決定し、国会に提出しました。
法案には震災の復興財源となる「復興債」の発行についても今年度で期限を迎えるため、新年度から５年間にわたり発行できるようにすることも盛り込まれています。
政府は今年度中の成立を目指していますが、国の借金が１０００兆円を超えて膨らむなか「赤字国債」の発行をさらに５年にわたって法律で担保すれば財政規律が緩みかねないという批判もあり、今後論議を呼びそうです。
自民 予算案早期成立へ結束確認
自民党は、役員連絡会を開き、２２日、国会に提出された、新年度・平成２８年度予算案について、政府・与党が結束して早期に成立させる方針を確認しました。
自民党は、役員連絡会を開き、高村副総裁が、「今年度の補正予算をしっかりと執行し、新年度予算案を早期に成立させることが最大の経済対策だ。野党にも、賛否はともかく、意味のある審議にしっかり協力してもらいたい」と述べました。
また谷垣幹事長は、「早期成立を目指して政府・与党が結束してやっていきたい」と述べ、政府・与党が結束して新年度予算案を早期に成立させる方針を確認しました。
このあと谷垣氏は記者会見で「マーケットなどには、若干の不安心理があるのも事実だが、われわれの最大の武器は新年度予算案をしっかり成立させて実行していくことであり、しっかりと取り組みたい」と述べました。
自民党は、役員連絡会を開き、高村副総裁が、「今年度の補正予算をしっかりと執行し、新年度予算案を早期に成立させることが最大の経済対策だ。野党にも、賛否はともかく、意味のある審議にしっかり協力してもらいたい」と述べました。
また谷垣幹事長は、「早期成立を目指して政府・与党が結束してやっていきたい」と述べ、政府・与党が結束して新年度予算案を早期に成立させる方針を確認しました。
このあと谷垣氏は記者会見で「マーケットなどには、若干の不安心理があるのも事実だが、われわれの最大の武器は新年度予算案をしっかり成立させて実行していくことであり、しっかりと取り組みたい」と述べました。