首都圏新築マンション平均価格 24年ぶり高水準

1月19日 22時54分

首都圏で去年１年間に発売された新築マンションの、１戸当たりの平均価格は５５１８万円と、おととしより４００万円以上値上がりし、バブル崩壊後の平成３年以来、２４年ぶりの高い水準となりました。

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県で去年１年間に発売された新築マンションの１戸当たりの平均価格は、５５１８万円でした。
これは、前の年を４５８万円、率にして９．１％上回って、バブル崩壊後の平成３年の５９００万円以来、２４年ぶりの高い水準となりました。
資材価格の上昇や人件費の高騰で、建設コストが上がり、発売価格に反映されたことが主な要因です。
また、価格が１億円以上のいわゆる「億ション」の発売は１６８８戸と、前の年より８５％増え、中には１戸で１５億円という物件も出されるなど、高額物件が好調でした。
マンション１戸当たりの平均価格を地域別に見ますと、東京２３区がおととしより７３８万円上がって６７３２万円となったほか、神奈川県が５６９万円上がって４９５３万円、埼玉県が２１６万円上がって４１４６万円、千葉県が３１万円上がって３９１０万円でした。
ただ、東京の２３区を除く地域では、郊外に価格を抑えた物件が発売されたこともあり、１６２万円下がって４５６４万円でした。
一方、去年発売された新築マンションの戸数は、おととしより９．９％少ない４万４４９戸にとどまりました。
不動産経済研究所は、ことしの発売価格の見通しについて、「技術者の人手不足などから、発売価格が下がることは考えにくく、高止まりか緩やかな上昇が続くのではないか」と話しています。