経団連が春闘方針発表「年収ベースで賃上げを」

1月19日 17時30分

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経団連は１９日、今月下旬に事実上スタートする、ことしの春闘に向けて、基本給を引き上げるいわゆるベースアップには必ずしもこだわらず、年収ベースで去年の実績を上回るよう賃上げを呼びかけるなどとした経営側の方針を正式に発表しました。

経団連は１９日、労働政策を担当する工藤泰三副会長が記者会見し、ことしの春闘に向けた経営側の方針をまとめた報告書を正式に発表しました。
この中では、「収益が拡大した企業は去年を上回る年収ベースの賃金引き上げに前向きで踏み込んだ検討が望まれる」として、年収ベースで去年の実績を上回るよう３年連続の賃上げを呼びかけています。
ただ、「大企業の多くが去年まで２年連続でベースアップを実施したという事実を踏まえることも重要だ」として、ことしは経営への影響を踏まえて、基本給を引き上げるベースアップに必ずしもこだわらず、ボーナスの増額や子育て世帯の賃金を増やすなど、さまざまな手法による賃上げを促しています。
一方、人手不足への対応として、非正規労働者を正社員に登用したり、時給を引き上げたりして処遇の改善を検討することも促しています。
工藤副会長は「ベースアップが選択肢であることは変わらないが、毎年積み上げると難しくなる。賃上げの間口を広げたのがことしの方針だ」と述べました。
春闘は来週２５日に事実上スタートし、賃上げがどの程度実現するかに加え、大企業と中小企業、また正社員と非正規労働者の処遇面の格差をどれだけ縮小するかなどを焦点に３月にかけて労使交渉が行われます。