民主・維新 ＴＰＰ大筋合意批判の中間報告

1月19日 14時26分

民主党と維新の党は合同の調査会を開き、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意について、農業分野などで国益が守られていないうえ情報公開も進んでいないなどとして、政府の対応を批判する中間報告を取りまとめました。

衆議院で統一会派を結成している民主党と維新の党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意について、合同の調査会を設けて検証を行っていて、１９日に中間報告を取りまとめました。
それによりますと、両党の基本的な立場として、アジア太平洋地域の内外で、主要な貿易パートナーとの高いレベルの経済連携を推進するため、地域の新しいルール作りを日本がリードする必要があるとしています。
そのうえで、今回の大筋合意について、コメや麦などの重要５項目で相当程度の品目の関税撤廃が盛り込まれるなど、国益が守られたとは評価できないうえ、交渉過程の情報も全く明らかにされないなどとして、政府の対応は不誠実極まりないと批判しています。
民主党と維新の党は、こうした問題点を今後の国会審議で厳しく追及したうえで、協定の国会承認への賛否を決める方針で、民主党の細野政策調査会長は記者会見で、「個別の問題について、国益にかなうかどうか徹底的に検証していきたい」と述べました。