日銀・黒田総裁 「必要な場合には追加緩和も」

1月18日 11時55分

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日銀の黒田総裁は、景気の情勢について報告を受ける支店長会議で、新興国経済の減速などが景気や物価に及ぼす影響を点検したうえで必要な場合には追加の金融緩和も辞さない考えを改めて示しました。

日銀は１８日、全国３２の支店の支店長らを集めた会議を開きました。日銀によりますと冒頭で黒田総裁は、国内の景気について「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている。先行きについても緩やかな回復を続けていく」と述べました。一方、物価については、このところの原油価格の下落の影響で当面、消費者物価指数は前の年と比べて０％程度で推移するとしています。
そのうえで黒田総裁は、新興国経済の減速など、景気や物価に及ぼすリスク要因を点検して「必要な調整を行う」として追加の金融緩和も辞さない考えを改めて示しました。
日銀が公表した黒田総裁の発言要旨は、前回、１０月の支店長会議と全く同じ内容になっており、日銀としては最近の国際的な金融市場の混乱にもかかわらず、経済の状況や物価の基調には変化がないというメッセージを対外的に発信しようとしたものとみられます。