リオ五輪で経費削減策 ボランティア２万人減

1月20日 7時02分

ことし８月に開幕するリオデジャネイロオリンピックの組織委員会は、１９日、景気低迷の影響で国などからの財政支援が期待できないとして、大会のボランティアを２万人削減するなどの経費削減策を発表しました。

低迷するブラジル経済の影響を受け、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの組織委員会は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会と協議しながら、大会の運営経費の削減を検討してきました。
そして１９日、サンパウロで記者会見を行い、経費削減策として、大会に関わるボランティアを２万人削減して５万人とすることや、ボート競技の会場の湖に設営する予定だった仮設スタンドの建設中止、さらに、会場に設置する仮設の施設は、ドーピング施設などを除き、テントを活用することなどを発表しました。
具体的な削減額は明らかにされていませんが、今回発表された経費削減策で、７４億レアル（日本円でおよそ２１５０億円）の予算内で大会を運営できる見通しだということです。
大会組織委員会のマリオ・アンドラーダ広報責任者は、「国や市などからの財政的な支援は必要なく、すばらしいオリンピックを提供できる」と話しています。
また、聖火リレーの日程も発表され、ギリシャのオリンピアで採火された聖火が、オリンピック開幕の１００日前となることし４月２７日にリオデジャネイロ市に引き渡され、５月３日にブラジルの首都ブラジリアから聖火リレーが始まることになりました。