イラン 米制裁もミサイル開発続行を強調

1月19日 7時53分

アメリカ政府が、イランのミサイル開発を支援したとして企業や個人に対する制裁を発表したことを受けて、イラン政府は「ミサイルは国産化されており、影響はない」として、開発を続けていく姿勢を強調しました。

アメリカ政府は、イランの核開発については合意が履行されたとして核開発に関連する経済制裁を解除する一方で、イランのミサイル開発については１７日、世界の大きな脅威だとしてＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の貿易会社など、合わせて１１の企業や個人を制裁の対象に加えると発表しました。
これを受けて、イランのデフガン国防軍需相が１８日に演説し、「イランへの敵対政策を示すものだ」と反発したうえで、「イランのミサイル開発は国内の科学技術をよりどころとして完全に国産化されており、制裁の影響は受けない」として、開発を続けていく姿勢を強調しました。また、近い将来に新しいミサイルを公開する方針を明らかにし、イランによるミサイル開発に懸念を示すアメリカをけん制しました。
イランは、核開発についてはアメリカなどとの交渉の結果、大幅な制限に応じましたが、ミサイル開発については、「自国の防衛を目的とした正当な活動だ」と主張して、弾道ミサイルの発射実験を繰り返すなどしており、アメリカとの間で対立が続いています。