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台湾で行政院総辞職 新総統就任まで行政の不安定化懸念
1月18日 20時16分

台湾の総統と議会の選挙で野党・民進党が圧勝したことを受けて、内閣にあたる行政院は18日午後、閣僚の総辞職を発表し、当選した蔡英文氏がことし5月に総統に就任するまでの間、行政運営が不安定になることが懸念されています。
16日投票が行われた台湾の総統選挙では、野党・民進党の蔡英文氏が当選し、同時に行われた議会にあたる立法院の選挙でも民進党が初めて単独で過半数の議席を獲得し、政権が交代することになりました。これを受けて、首相にあたる毛治国行政院長は18日午後、内閣にあたる行政院の閣僚が総辞職したと発表しました。
行政院長の任命権を持つ馬英九総統は民意を尊重するとして、後任について蔡氏と相談したいとしていますが、蔡氏は法律上の任命権限がないうえ、責任が不明確になることを理由に同意していません。
このため、台湾ではしばらくの間、行政院の副院長が職務を代行することになっていますが、今後、蔡英文氏がことし5月に総統に就任するまでの間、行政運営が不安定になることが懸念されています。

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