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再生可能エネルギー普及へ 国際会議始まる1月17日 6時41分
地球温暖化対策として温室効果ガスの削減が国際的な課題となるなか、中東の産油国UAE=アラブ首長国連邦で、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及について話し合う国際会議が始まりました。
UAEの首都アブダビで16日、世界140か国以上が加盟し、再生可能エネルギーの世界的な普及を目指すIRENA=国際再生可能エネルギー機関の総会が始まりました。
先月、国連の会議COP21で地球温暖化対策に取り組む新たな枠組みが採択され、再生可能エネルギーの技術開発や導入が大きな課題となっていますが、各国からは導入に向けた支援体制をさらに強化すべきだという声が上がりました。
また、日本からは山田外務政務官が出席し、特にアジアや太平洋の島しょ国などに対し、再生可能エネルギーの導入に向けた人材育成の研修を実施するなど、支援を強化していることをアピールしました。
一方、IRENAは、2030年までに再生可能エネルギーの割合を18%から36%に倍増させた場合、日本円でおよそ150兆円の経済効果を生み、新たに1500万人の雇用が見込めるなどとする報告書を発表し、今後、各国に導入を急ぐよう働きかけを強めていく方針を強調しました。
先月、国連の会議COP21で地球温暖化対策に取り組む新たな枠組みが採択され、再生可能エネルギーの技術開発や導入が大きな課題となっていますが、各国からは導入に向けた支援体制をさらに強化すべきだという声が上がりました。
また、日本からは山田外務政務官が出席し、特にアジアや太平洋の島しょ国などに対し、再生可能エネルギーの導入に向けた人材育成の研修を実施するなど、支援を強化していることをアピールしました。
一方、IRENAは、2030年までに再生可能エネルギーの割合を18%から36%に倍増させた場合、日本円でおよそ150兆円の経済効果を生み、新たに1500万人の雇用が見込めるなどとする報告書を発表し、今後、各国に導入を急ぐよう働きかけを強めていく方針を強調しました。