国がダイコー「優良」認定　県行政指導直後

　「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」が廃棄した冷凍カツが横流しされた事件で、産廃業者「ダイコー」（愛知県稲沢市）が２００８年に三重県から無許可営業を理由に行政指導を受けた直後、国は廃棄物などを堆肥（たいひ）や飼料に再利用する優良な事業者として登録していたことが分かった。制度を主管する環境省と農林水産省は２１日、食品リサイクル法に基づきダイコーに立ち入り調査した。

　ダイコーが認定されていたのは、同法に基づく登録再生利用事業者制度で、２００１年に始まった。事業者が９万円を支払って環境省と農水省に申請。２省の職員らが工場を視察し、１日５トン以上の飼料・肥料化の能力や生活環境への影響などを審査した上で登録する。農水省によると、昨年９月時点で全国１７７社が登録され、廃棄物のリサイクルを進める食品会社が、優良な委託先を選びやすくなるメリットがある。

　ダイコーは０８年８月に登録されたが、その２カ月前に、悪臭の苦情に基づく調査の結果、三重県いなべ市の工場で、県の許可を得ずに堆肥を製造していたことが発覚した。県は廃棄物処理法違反に当たるとし、ダイコーに許可の取得か撤去を求めたところ、登録と同時期の８月に操業をやめたという。

　同県などによると、営業停止などの処分に至らなければ、国との情報共有は少ないといい、環境省が登録時に指導内容を把握していなかったとみられる。環境省は「当時は要件を満たしていたので登録したと思うが、詳しい経緯は調査中」としている。【山口朋辰】