こんにちは。
正午のニュースです。
このところ株価の下落基調が続いている東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安の動きが一服したことなどから、値下がりした銘柄を買い戻そうと多くの銘柄に買い注文が広がり、日経平均株価は、午前の売買で２００円以上値上がりしました。
きょうの東京株式市場は、取り引き開始直後から多くの銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は２００円以上値上がりしました。
日経平均株価午前の終値は、きのうより２６５円９２銭高い１万６６８２円１１銭でした。
中国経済の減速への懸念や原油安を背景に、日経平均株価は、ことしに入ってきのうまでに２６００円余り値下がりし、株価が値上がりしたのは、僅か２日という異例の展開となっています。
しかし、きのうの外国為替市場で１ドル１１５円台まで進んだ円高ドル安の流れが一服したことから、きょうは、このところ値下がりした銘柄を買い戻す動きが出て株価は値上がりしています。
それでも市場関係者は、原油価格の下落に歯止めがかかっていないことなどから、投資家の間でリスクを避けようという姿勢は根強く、株価の下落基調が変化したという見方は少ないと話しています。
一方、きょうの中国・上海の株式市場では、代表的な株価指数が一時１％以上値下がりして取り引きが行われています。
東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、道路舗装各社が、自社の工場に近い区間の工事を受注できるよう事前に調整していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。
原料の輸送費を抑えられるよう調整したとみられ、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べています。
震災後に入札が行われた東北自動車道など１２件の復旧舗装工事では、事前に落札業者を決めるなどの談合が繰り返された疑いがあり、東京地検特捜部と公正取引委員会は、きょうも道路舗装最大手のＮＩＰＰＯなど各社を捜索しています。
復旧工事は、１２の道路舗装会社が、それぞれ１件ずつ落札していましたが、その際、各社が舗装工事の原料を製造する自社の工場に近い区間の工事をそれぞれ受注できるよう事前に調整していた疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。
関係者によりますと舗装の原料のアスファルト合材は、固まるのを防ぐため高温のまま輸送する必要があり工事現場が自社の工場から近いほどコストが削減できるということです。
実際に１２社のうち７社が、工場からおよそ１０キロ以内の工事を受注していて、特捜部は、原料の輸送費を抑えて利益が出やすくなるよう調整していたとみて詳しい経緯を調べています。
パキスタンできのう大学が武装グループに襲撃され、学生など２０人が死亡した事件で、おととし別の学校を襲撃したイスラム過激派組織の一員とみられる男が犯行を認め、学校への襲撃を止められない政府に対して対策の徹底を求める声が高まっています。
パキスタン北西部のチャルサダできのう、武装した４人のグループが大学を襲撃し、軍によりますと学生など２０人が死亡しました。
武装グループの４人は駆けつけた治安部隊によって射殺され、その後、国内最大のイスラム過激派組織パキスタン・タリバン運動の一員とみられる男が、自分たちのグループが襲撃を企て実行したと犯行を認めました。
このグループはおととし１２月に、北西部の別の都市で軍の運営する学校を襲撃し、生徒を中心に１４０人以上を殺害した組織とみられています。
このため、パキスタン国内のメディアでは、相次ぐ学校の襲撃を止められない政府に対して、過激派対策の徹底を求める指摘が相次いでいます。
パキスタン政府は、過激派の拠点がある北西部に軍を派遣し軍事作戦を進めていますが、過激派によるテロや襲撃は絶えません。
次です。
乗客乗員１５人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で、労働基準監督署は、バスを運行していた会社を労働基準法違反などの疑いで捜索しています。
捜索を受けているのは、事故を起こしたバスを運行していた東京・羽村市のイーエスピーです。
厚生労働省によりますと、この会社は法定の労働時間を超えて従業員を働かせるのに必要な労使の協定を結ばずに残業させるなど、労働基準法などに違反した疑いがあるということです。
この事故で、警察は、現場のおよそ２５０メートル手前にある監視カメラの映像の分析を進めていて、バスは、下り坂で、制限速度の時速５０キロを大幅に超えるスピードで走行していたとみています。
警察は、ブレーキのかけ方などの運転操作に問題がなかったか調べるとともに、ブレーキに不具合がなかったかどうか確認することにしています。
全国でバス事故が相次ぐ中、昨夜愛媛県今治市の国道で３０人余りを乗せた観光バスがガードレールに衝突する事故がありました。
乗客にけがはありませんでした。
きのう午後７時半過ぎ、愛媛県今治市の国道３１７号線で台湾からのツアー客３７人を乗せた大型観光バスがガードレールに衝突しました。
乗客と運転手にけがはありませんでした。
バスを運行した広島県尾道市に本社がある本四バス開発によりますと、運転手は観光バスでの運転歴が２０年以上ある５４歳の男性で、定期的な健康診断や飲酒や健康状態の確認でも異常はなかったということです。
現場は片側１車線の緩やかなカーブで、警察は事故の原因を調べています。
甘利経済再生担当大臣は、きょう午前の参議院決算委員会で、一部の週刊誌で千葉県白井市の建設会社がＵＲ・都市再生機構に補償を求めた交渉を巡り、甘利経済再生担当大臣の事務所に、現金を提供したなどと報道されたことについて、事実関係を調査して説明責任を果たすという考えを示すとともに、大臣としての職務を全うする考えを強調しました。
また甘利大臣は、大臣室や地元の事務所で直接現金を受け取ったと報道されているが事実かと問われたのに対し、その会社の社長一行が大臣室を表敬訪問したことは事実だが、記憶があいまいなところもありきちんと整理をして説明をしたいと思う。
また、地元の事務所に来られたということは覚えており、そこで何の話をされてどういうことをされたのか今、事実関係、記憶をたどっているところだと述べました。
さらに、政治とカネの問題とは無縁であり罪に問われるような事実は一切ないと天に誓って言えるかと問われたのに対し、一切ありませんと述べました。
一方、安倍総理大臣は憲法改正について次のように述べました。
大手電機メーカー東芝の不正会計問題で会社側が歴代の社長など５人に対して、決算の訂正にかかった費用など３億円の賠償を求めた裁判が東京地方裁判所で始まり、旧経営陣側は、いずれも訴えを退けるよう求めました。
東芝は組織的に不正な会計処理を行っていた問題で、田中久雄前社長や佐々木則夫前副会長それに西田厚聰元相談役の歴代の社長３人など旧経営陣５人に決算の訂正にかかった費用など３億円の賠償を求めています。
きょう東京地方裁判所で裁判が始まり、田中前社長らは出席しませんでしたが、代理人の弁護士は、すべての取締役が会計に通じているとは言えないなどとして、いずれも訴えを退けるよう求めました。
一方、東芝は新たな損害を考慮したうえで賠償を求める額を増やす方針を明らかにしました。
東芝の不正会計問題では、金融庁が行政処分の課徴金として過去最高額となる７３億７０００万円余りの納付を東芝に命じたほか、個人株主や元株主が会社と旧経営陣に賠償を求める訴えを東京や大阪などで起こしています。
去年１１月、東京の靖国神社のトイレで爆発音がして火が出た事件で、警視庁は、神社の敷地内に侵入したとして起訴された韓国人の男が許可を受けずに火薬を詰めたパイプをトイレに持ち込んで燃焼させたとして火薬類取締法違反の疑いで再逮捕しました。
調べに対し、逮捕の理由は理解できるが話したくないという趣旨の供述をしているということです。
この事件は、去年１１月、東京の靖国神社のトイレで爆発音がして火が出て、金属製のパイプなどの不審物が見つかったもので、韓国人のチョン・チャンハン容疑者が、建造物侵入の疑いで、逮捕・起訴されました。
警視庁が捜査を進めた結果、周辺の防犯カメラの映像などからチョン容疑者が許可を受けていないのに火薬を詰めた金属製のパイプをトイレに持ち込み、燃焼させたとして、火薬類取締法違反の疑いで再逮捕しました。
調べに対しチョン容疑者は、逮捕された理由は理解できますが、話したくありませんという趣旨の供述をしているということです。
ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定の交渉が去年、大筋合意に達したことを受けて、日本を含む参加各国は、来月協定文書の署名式をニュージーランドで行うことになりました。
ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定を巡っては、去年１０月、５年半にわたる交渉の末、大筋合意に達しました。
これを受けて協定文書の取りまとめ役を担っているニュージーランド政府は、きょう、参加各国の担当閣僚による署名式を来月４日にオークランドで行うと発表しました。
各国は署名のあと、協定の発効に必要な議会の承認を得る手続きなどを本格化させることになります。
2016/01/21(木) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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