「秋のレビュー」反映 予算案１０００億円減額

1月22日 4時00分

政府の行政改革推進会議は、去年の「秋のレビュー」などで事業を見直した結果、新年度・平成２８年度予算案でおよそ１０００億円が概算要求から減額されたほか、新たに２２００億円程度が公益法人などの基金から国庫に返納されることを公表しました。

政府の行政改革推進会議は、８府省の５５の事業にむだがないかを公開で検証した、去年１１月の「秋のレビュー」などの結果が、どの程度、新年度・平成２８年度予算案に反映されたのか調査し、その結果を公表しました。
それによりますと、日本原子力研究開発機構の関連の事業で、ほとんど使用実績のない使用済み核燃料などの運搬船の使用が終了したことなどで、およそ３８１億円が減額されました。
また、東京オリンピック・パラリンピック関連の事業として行われる予定だったアサリなどの貝で東京湾の水質浄化を目指す事業が廃止されて、およそ１５億円の削減となり、最終的に、新年度予算案の概算要求から総額でおよそ１０００億円が減額されたということです。
さらに、「秋のレビュー」の後、公益法人などのすべての基金を点検した結果、新たに２２００億円程度が余剰資金として国庫に返納されるということです。
河野行政改革担当大臣は２１日の記者会見で、「レビューなどでの指摘事項のほとんどは反映されている」と評価したうえで、原子力関係の予算などを重点課題として引き続き検証していく考えを示しました。