さらに、（韓国の）メディアによる誤った報道を引用した資料が検察に提出され、著書を曲解した報道が、その後１年間続いていたことも問題視した。

　朴氏は公判後、記者団の取材に応じ、元慰安婦の支援団体が「慰安婦問題は戦場の犯罪だ」と主張していることに対し、「日本による朝鮮半島の植民地支配の結果を書いたのが著書の基本的な概念だ」と指摘。さらに慰安婦問題の解決を模索する内容であることを強調した。

　検察側が「名誉毀損」と指摘した表現の多くは、朴氏が集めた資料や、関係者の発言からの引用によるものという。それが、朴氏自身の主張や意見として受け止められたきらいがある。

　著者の意図が理解されず、話がかみ合っていないまま、告訴から在宅起訴、公判にまで来てしまった感は否めない。虚偽か事実の判断、名誉毀損の概念のとらえ方など、公判では、韓国司法の判断のあり方も問われている。