日本国憲法18条 「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」
今回のSMAP独立騒動で、我々テレビ業界の裏側を知る人間があたり前に目にしている、大手芸能プロダクションによる番組枠支配や大手広告代理店によるコンテンツ検閲が生みだしている芸能界の闇の一つ、「タレント奴隷制」が浮き彫りになったのが月曜日の5人による喪服謝罪生放送であった。
芸能プロダクションによるタレントの奴隷的支配は、事実上契約更新を拒否出来ない日本式のマネージメント専属契約と言われる問題だらけの契約書一枚で、タレントが事務所と奴隷契約を結ばされていることがその元凶である。
法律的には、タレントのマネージメント契約には、マネージメント権そのもの以外に、商標権、肖像権、あらゆる知的財産権が複雑に絡んでいる。これらの問題はアメリカなどではとっくに解決済みだが、ハリウッド/ニューヨーク式を導入すればタレントが奴隷ではなく人間になってしまう。言い換えれば商品ではなく人間になってしまう。利潤追求の論理で、芸能プロダクション、大手広告代理店、テレビ局がこの問題をタブーとし、立法、行政にも、政治献金などを通じて触らせなかったという過去がある。
本来は、介入すべき立法、行政が、問題をタブー視して手付かずで放ってきたことが原因である。解決策は、分野先進国のアメリカでは解決済みであることは、紀藤弁護士が指摘する(http://blogos.com/article/155534/ )通りだ。かつては大手芸能プロダクションの所属タレントが大物政治家のホテルの部屋に呼び出されるような政治家と芸能プロダクションの癒着があった。もはやそんな時代ではない。早急にアメリカ型のマネージメント契約システムに、総務省や文化庁の行政指導もしくは立法で移行すべきだ。
タレントは商品ではなく、憲法で保証された人権を持つ自然人だ。そんなあたり前のことを高々100億円オーダーの金のために、芸能プロダクション、広告代理店、テレビ局が三つ巴になって無視し続けている。その奴隷/商品がようやく人間になりたいと声をあげたのが、今回の騒動であり、SMAPの影響力が、三つ巴が思っていたよりも大きかったのが今回の騒動だ。
ただ、これは、彼らの憲法違反ビジネスモデルを根本から覆すものであり、一事務所の問題ではなくなった。そこで、強い圧力で騒動を収めにかかり始めたのが、この二、三日である。月曜日のフジテレビでの葬式衣装謝罪生放送が裏目に出て、彼らの広告バリューが一気に下がり、スポンサーを危惧した大手広告代理店が収束に走ったのも大きい。
もちろん私は、そういう圧力の外にいるし、あったとしても屈するはずがない。だいたいテレビ出演そのものに元々興味がない。社会的意義があると思ってきたからこそ、MXテレビにレギュラー出演してきただけであり、出演しない方が社会的意義があると判断すれば出演しない。今日はそういう判断をした。
だから、今日からテレビに二度と出なくても構わない私と、他局メディアにも出演することが生業である他の共演者の方々が一緒に並ぶべきではない。また、MXテレビも経営判断として大手広告代理店経由でCMを番組中に流している。スポンサー企業に迷惑をかけるべきではない。従って、本日はMXテレビの出演を見合わせ、「バラいろダンディ」で話す予定だったことをこのブログに、以下、掲示することにした。内容は上に書いたことをテレビ向けにオブラートに包んだだけだ。元々私の言いたいことがテレビ番組内の数分で伝わったこともない。繰り返すが、私の発言は番組関係者と一切関係ない。
以下、本日21時のMXテレビ、「バラいろダンディ」 で紹介する予定であった記事と使用予定であったフリップ案。出演を見合わせ、以下に掲示する。
ーーー
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1601/20/news139.html
SMAP解散騒動 ジャニーズ事務所・メリー喜多川副社長の解任求める署名始まる
フリップ1 芸能事務所は憲法18条「奴隷の禁止」違反を早急に改めて、独立すればメディアから締め出すという人権侵害をやめるべき。ジャニーズ事務所はその見本となれ。
ー 芸能事務所がマネージメント専属契約更新を強制するのは違憲だ
憲法第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない
フリップ2 法的根拠のない違憲契約更新強制があった可能性がある
ー 元々SMAPの契約は今年9月終了予定であった。契約を更新せず独立することを事務所が止める法的根拠はなし
ー 実際はフジテレビで、国民の前で独立計画を事務所に対して謝罪させられるという違憲「奴隷的」関係
ー 今後の4人の違憲「意に反する苦役」も、本日発売の週刊新潮、週刊文春などから明白
ー9月終了予定の契約の更新強制は、民事契約違反、独占禁止法、不正競争防止法、労働基準法等違反。刑事的な可能性もある。
フリップ3 教えて gooから引用
「あなたがどんな芸能人かは知らないけれど、基本的に事務所の移籍、契約解除はしばらく仕事を干されるよ。嘘だと思ったら今まで事務所を移籍した芸能人の話をいろいろ調べてみたら分かると思う。ずっと干される事は無いにしろ、新しい事務所に移れたとしても仕事が来ない、出来ない状態が続くよ。」
ー このようなリスクから4人が独立を諦めたことは明白
ー 移籍先予定であった事務所も同様な業界論理を守るため、引き受けを断った (週刊新潮記事等)と読める
フリップ4 クールでない日本の芸能界は早急に近代化せよ。 アメリカなどに見本あり
ー ジャニーズ事務所は、4人または5人の独立を認め、一切の妨害行為をやめ、あるべきタレントマネージメント会社の見本となれ
ー 広告代理店は、SMAPメンバーの人権より、広告収入を優先することをやめ、テレビメディアに圧力をかけるのをやめよ
ー テレビメディアは、こういった違憲圧力に屈せず、堂々と独立者をサポートせよ
ー フジテレビは、公共の電波を使って、違憲行為を支持したことを真摯に反省し、総務省は、番組出演枠の独占、タレントの締め出しなどの不正競争を厳しく禁ぜよ
最後に、SMAPは、メンバーそれぞれの所属事務所が異なってもそのまま継続できることは、各事務所の協力があれば可能であるのは自明である。メンバーの5人が、心から自分たちの夢を追求出来るテレビ業界が早急に実現することを強く希望し、その助力に手間を厭わない。全てのタレント、アーティストが、当然の憲法で保証された基本的人権行使を全う出来る国になることを強く願い、それを妨げる勢力に屈しない人たちを強く支援する。
今回のSMAP独立騒動で、我々テレビ業界の裏側を知る人間があたり前に目にしている、大手芸能プロダクションによる番組枠支配や大手広告代理店によるコンテンツ検閲が生みだしている芸能界の闇の一つ、「タレント奴隷制」が浮き彫りになったのが月曜日の5人による喪服謝罪生放送であった。
芸能プロダクションによるタレントの奴隷的支配は、事実上契約更新を拒否出来ない日本式のマネージメント専属契約と言われる問題だらけの契約書一枚で、タレントが事務所と奴隷契約を結ばされていることがその元凶である。
法律的には、タレントのマネージメント契約には、マネージメント権そのもの以外に、商標権、肖像権、あらゆる知的財産権が複雑に絡んでいる。これらの問題はアメリカなどではとっくに解決済みだが、ハリウッド/ニューヨーク式を導入すればタレントが奴隷ではなく人間になってしまう。言い換えれば商品ではなく人間になってしまう。利潤追求の論理で、芸能プロダクション、大手広告代理店、テレビ局がこの問題をタブーとし、立法、行政にも、政治献金などを通じて触らせなかったという過去がある。
本来は、介入すべき立法、行政が、問題をタブー視して手付かずで放ってきたことが原因である。解決策は、分野先進国のアメリカでは解決済みであることは、紀藤弁護士が指摘する(http://blogos.com/article/155534/ )通りだ。かつては大手芸能プロダクションの所属タレントが大物政治家のホテルの部屋に呼び出されるような政治家と芸能プロダクションの癒着があった。もはやそんな時代ではない。早急にアメリカ型のマネージメント契約システムに、総務省や文化庁の行政指導もしくは立法で移行すべきだ。
タレントは商品ではなく、憲法で保証された人権を持つ自然人だ。そんなあたり前のことを高々100億円オーダーの金のために、芸能プロダクション、広告代理店、テレビ局が三つ巴になって無視し続けている。その奴隷/商品がようやく人間になりたいと声をあげたのが、今回の騒動であり、SMAPの影響力が、三つ巴が思っていたよりも大きかったのが今回の騒動だ。
ただ、これは、彼らの憲法違反ビジネスモデルを根本から覆すものであり、一事務所の問題ではなくなった。そこで、強い圧力で騒動を収めにかかり始めたのが、この二、三日である。月曜日のフジテレビでの葬式衣装謝罪生放送が裏目に出て、彼らの広告バリューが一気に下がり、スポンサーを危惧した大手広告代理店が収束に走ったのも大きい。
もちろん私は、そういう圧力の外にいるし、あったとしても屈するはずがない。だいたいテレビ出演そのものに元々興味がない。社会的意義があると思ってきたからこそ、MXテレビにレギュラー出演してきただけであり、出演しない方が社会的意義があると判断すれば出演しない。今日はそういう判断をした。
だから、今日からテレビに二度と出なくても構わない私と、他局メディアにも出演することが生業である他の共演者の方々が一緒に並ぶべきではない。また、MXテレビも経営判断として大手広告代理店経由でCMを番組中に流している。スポンサー企業に迷惑をかけるべきではない。従って、本日はMXテレビの出演を見合わせ、「バラいろダンディ」で話す予定だったことをこのブログに、以下、掲示することにした。内容は上に書いたことをテレビ向けにオブラートに包んだだけだ。元々私の言いたいことがテレビ番組内の数分で伝わったこともない。繰り返すが、私の発言は番組関係者と一切関係ない。
以下、本日21時のMXテレビ、「バラいろダンディ」 で紹介する予定であった記事と使用予定であったフリップ案。出演を見合わせ、以下に掲示する。
ーーー
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1601/20/news139.html
SMAP解散騒動 ジャニーズ事務所・メリー喜多川副社長の解任求める署名始まる
フリップ1 芸能事務所は憲法18条「奴隷の禁止」違反を早急に改めて、独立すればメディアから締め出すという人権侵害をやめるべき。ジャニーズ事務所はその見本となれ。
ー 芸能事務所がマネージメント専属契約更新を強制するのは違憲だ
憲法第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない
フリップ2 法的根拠のない違憲契約更新強制があった可能性がある
ー 元々SMAPの契約は今年9月終了予定であった。契約を更新せず独立することを事務所が止める法的根拠はなし
ー 実際はフジテレビで、国民の前で独立計画を事務所に対して謝罪させられるという違憲「奴隷的」関係
ー 今後の4人の違憲「意に反する苦役」も、本日発売の週刊新潮、週刊文春などから明白
ー9月終了予定の契約の更新強制は、民事契約違反、独占禁止法、不正競争防止法、労働基準法等違反。刑事的な可能性もある。
フリップ3 教えて gooから引用
「あなたがどんな芸能人かは知らないけれど、基本的に事務所の移籍、契約解除はしばらく仕事を干されるよ。嘘だと思ったら今まで事務所を移籍した芸能人の話をいろいろ調べてみたら分かると思う。ずっと干される事は無いにしろ、新しい事務所に移れたとしても仕事が来ない、出来ない状態が続くよ。」
ー このようなリスクから4人が独立を諦めたことは明白
ー 移籍先予定であった事務所も同様な業界論理を守るため、引き受けを断った (週刊新潮記事等)と読める
フリップ4 クールでない日本の芸能界は早急に近代化せよ。 アメリカなどに見本あり
ー ジャニーズ事務所は、4人または5人の独立を認め、一切の妨害行為をやめ、あるべきタレントマネージメント会社の見本となれ
ー 広告代理店は、SMAPメンバーの人権より、広告収入を優先することをやめ、テレビメディアに圧力をかけるのをやめよ
ー テレビメディアは、こういった違憲圧力に屈せず、堂々と独立者をサポートせよ
ー フジテレビは、公共の電波を使って、違憲行為を支持したことを真摯に反省し、総務省は、番組出演枠の独占、タレントの締め出しなどの不正競争を厳しく禁ぜよ
最後に、SMAPは、メンバーそれぞれの所属事務所が異なってもそのまま継続できることは、各事務所の協力があれば可能であるのは自明である。メンバーの5人が、心から自分たちの夢を追求出来るテレビ業界が早急に実現することを強く希望し、その助力に手間を厭わない。全てのタレント、アーティストが、当然の憲法で保証された基本的人権行使を全う出来る国になることを強く願い、それを妨げる勢力に屈しない人たちを強く支援する。
