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【関西の議論】在日コリアン富裕層がターゲット！　巨額申告漏れ認定、何があった！？…国税当局、海外資産課税を強化

2016.1.21 11:00更新

（5/5ページ）【関西の議論】

海外資産や富裕層に対する主な課税適正化策

　また、２７年１月１日以後に発生した相続は課税対象が広がっている。従来は相続財産が６千万円以下（法定相続人が１人の場合）なら相続税はかからなかったが、法改正により３６００万円以下（同）へ引き下げられた。

　２６年は全国で課税割合が４・４％だったが、２７年は６％台まで上がると見込まれる。

　専門家は、正しい知識を持って適正に納税するよう呼びかけている。