金井氏は「相続税の申告期限は死後１０カ月以内なのに対し、出国税の期限は４カ月以内。事前にしっかり準備しておかないと、納税のために資産売却を迫られる危険性もある」と警鐘を鳴らす。

タワマン節税は終焉！？

　一方、タワーマンション（高層マンション）を利用した相続税の「節税」も、２８年以降は難しくなりそうだ。

　タワマン節税は、相続税の計算における評価額が、高層階ほど実際の時価（市場価格）よりも低くなることを利用する。例えば１億円の預金を相続する場合はその金額が課税対象になるが、１億円でタワマンを購入したうえで相続すれば、税負担が数千万円下がるケースも出てくる。

　国税庁は税負担の公平性の観点から問題があると判断。２７年度税制改正や通達による是正には至らなかったが、今後は個別の税務調査でタワマン節税へ適正に課税するよう、全国の税務署に指示した。税理士業界では、時価と相続税の評価額とが３倍を超えて乖離しているうえ、短期間で売買されていれば、申告漏れを指摘される可能性が高いとみられている。