在日コリアンを標的にしたヘイトスピーチ（差別扇動表現）が街中で繰り返されている川崎市で、差別から自分たちの街を守ろうと市民ネットワークが立ち上がった。幅広く結集した団体には地域の商店街も名を連ね、差別反対の意思を「市民の総意」として示し、署名活動などを通じて市と市議会に対策を講じるよう求めていく。

　発足したのは「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」。地域で差別撤廃運動に取り組む社会福祉法人青丘社や差別デモへの抗議活動を続ける市民団体クラック川崎などが呼び掛けた。記者会見を開いた１８日現在、賛同団体は６１を数え、市内を中心に市民団体やＮＧＯ、労組、各政党市議団のほか、在日の集住地域にある桜本商店街振興組合も加わった。

　市内ではＪＲ川崎駅前の繁華街を中心に２０１３年５月から１１回の差別デモが行われ、３１日にも予定されている。市民ネットワークは「共に生きる街づくりへの重大な挑戦」と受け止める。クラック川崎の前野公彦さん（４８）は大阪市が１５日に制定したヘイトスピーチ抑止条例を引き合いに「人権問題と同時に地域での暮らしを脅かす問題。川崎市も具体的な規制の方法について考える段階にある」と話した。

　２３日には活動の第１弾として市民集会を市労連会館（川崎区）で開く。ヘイトスピーチ反対運動に取り組む「のりこえねっと」共同代表の辛（シン）淑玉（スゴ）さんの講演などがある。午後１時から。

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