【ソウル聯合ニュース】韓国保健社会研究院の金相鎬（キム・サンホ）院長らが２１日発表した報告書によると、統計庁の２０１２年の家計金融・福祉調査で、老後生活を準備する方法がないと回答した世帯は調査対象のうち３８．５％に達した。
労働形態ごとに見ると、常用労働者の世帯はこの比率が８．６％、自営業者世帯は２６．９％にとどまったのに対し、臨時・日雇い労働者の世帯は５５．６％に達した。
老後を準備する方法がある世帯でも、公的年金に加え個人年金、預金、株式、債券、不動産などほかの老後所得源を持つ人は少なかった。
９割以上が老後準備の方法があると答えた常用労働者の世帯も、７７．６％が国民年金などの公的年金を主な老後所得源として老後準備をしている状況だ。
報告書は、制度が成熟しておらず、たびたびの制度変更で所得代替率が低下した公的年金ばかりをあてにしていると、老後に十分な所得を期待できないと指摘している。
韓国では、子どもの養育のため老後資金をためられなかった高齢者は退職後に再就職を目指すものの、仕事が見つからず自営業を始めるケースが多いとした上で、「こうした高齢層の雇用拡大策を検討すべきだ」と助言した。