これまで下落局面では石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国が協調して減産を行い、価格調整に動いてきたが、昨年１２月の総会でも減産を見送った。盟主サウジなどを中心に、減産することでシェアをシェールオイル企業に奪われることを危惧する声が強いからだ。

　シェールオイルは従来型の油田に比べ生産コストが高く、採算ラインは５０～７０ドルといわれる。サウジには、価格下落を放置してコスト競争に持ち込めば、シェール企業が音を上げて倒産するだろうとの思惑がある。

　だが、原油安は収入を石油輸出に頼る産油国の財政も直撃しており、財政基盤が弱い南米ベネズエラがデフォルト（債務不履行）の危機にさらされるなどＯＰＥＣとシェールの我慢比べが続いている。

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　どちらが先に根負けするのか。世界の注目が集まる年明けに起きたのが、イスラム教スンニ派の大国サウジとシーア派国家イランの国交断絶だった。

　サウジは１月２日、国内でのテロに関与したとして死刑判決を受けたシーア派の有力指導者ら４７人を処刑。イランの首都テヘランでは抗議する群衆が３日未明にかけサウジ大使館を襲撃するなど、スンニ、シーア両派による宗派対立が拡大し、サウジは同日、イランとの断交を発表した。