世界の火薬庫と恐れられる中東がサウジアラビアとイランの国交断絶で揺れるなか、国際的な原油価格が「われ関せず」とばかりに下落を続けている。ペルシャ湾周辺で緊張が高まれば、原油の安定供給に支障が出るリスクから上昇圧力が強まるものだが、中国の景気減速による原油余りの影響が上回っている状態だ。市場筋では原油安に業を煮やした産油国の“瀬戸際戦術”が見透かされ、不発に終わったとの見方も一部でささやかれている。

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　「産油国の経済低迷や石油開発の停滞などさまざまな影響が出る。動向を十分注視したい」。林幹雄経済産業相は１５日の記者会見で原油価格の急落に強い警戒感を示した。

　国際的な指標となるニューヨーク原油先物相場の米国産標準油種（ＷＴＩ）は、１２日に節目となる１バレル＝３０ドルを割り込み、１９日には一時２７ドル台まで下落して２００３年９月以来約１２年４カ月ぶりの安値水準を記録した。

　１００ドル前後で推移してきた原油価格が下落に転じたのは１４年半ばから。シェール革命の影響で北米の原油生産が急増し、世界最大の消費国である米国の原油輸入量が激減、世界で原油余りが起きたのが原因だ。