東芝不正会計問題 旧経営陣訴え退けるよう求める

1月21日 12時04分

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大手電機メーカー「東芝」の不正会計問題で、会社側が歴代の社長など５人に対して決算の訂正にかかった費用など３億円の賠償を求めた裁判が東京地方裁判所で始まり、旧経営陣側はいずれも訴えを退けるよう求めました。

東芝は組織的に不正な会計処理を行っていた問題で、田中久雄前社長や佐々木則夫前副会長、それに西田厚聰元相談役の歴代の社長３人など旧経営陣５人に決算の訂正にかかった費用など３億円の賠償を求めています。
２１日、東京地方裁判所で裁判が始まり、田中前社長らは出席しませんでしたが代理人の弁護士は「すべての取締役が会計に通じているとは言えない」などとして、いずれも訴えを退けるよう求めました。
一方、東芝は新たな損害を考慮したうえで賠償を求める額を増やす方針を明らかにしました。また、裁判には奈良県の株主の参加も認められ、代理人の弁護士は３月上旬をめどにこの裁判とは別に株主代表訴訟を起こすことを明らかにしました。
東芝の不正会計問題では、金融庁が行政処分の課徴金として過去最高額となる７３億７０００万円余りの納付を東芝に命じたほか、個人株主や元株主が会社と旧経営陣に賠償を求める訴えを東京や大阪などで起こしています。