企業経営の透明性高める行動指針 すべて実施は１１％余

1月21日 8時22分

東京証券取引所が去年導入した企業経営の透明性を高めるための行動指針をすべて実施した企業は、全体のおよそ１１％余りにとどまっていることが分かりました。

東京証券取引所は去年６月、経営の透明性を高め、企業価値を向上させるため「コーポレートガバナンス・コード」という行動指針を導入し、上場企業に実施するよう求めてきました。指針では、独立性の高い社外取締役を２人以上、経営陣に加えることなど７３の取り決めを実施するか、実施しない場合はその理由を説明するよう義務づけています。
東京証券取引所が東証１部と２部の上場企業のうち、去年１２月までに対応状況を開示した１８５８社の動向をまとめたところ、取り決めをすべて実施している企業は全体の１１．６％に当たる２１６社にとどまりました。
具体的には、取締役会が十分に機能しているか評価を開示すること、株主総会の招集通知を外国人投資家のために英訳することなどの取り決めなどを実施している企業の割合が低くなりました。
東京証券取引所では「すべての取り決めを実施すればよいというものではなく、今後、各企業の実情に合わせて投資家との積極的な対話やガバナンスの改善に生かしてほしい」としています。