【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の４回目の核実験強行により南北関係が悪化していることを受け、大韓赤十字社が推進していた南北離散家族や対北朝鮮支援事業が相次いで中断に追い込まれた。大韓赤十字社関係者が２０日、伝えた。
中断されたのは、１万人の離散家族のビデオレター伝達、約６万６０００人の離散家族生死確認名簿交換、国際赤十字社を通じた対北朝鮮事業の三つ。
大韓赤十字社は昨年、１万人のビデオレターを制作し今年に入ってから政府当局との協議を通じ北朝鮮側に伝達する方針だったが、年明けに北朝鮮が核実験を強行したことで中断を余儀なくされた。
また、約６万６０００人の離散家族に電話をかけ、北朝鮮側の家族の生死確認のため北朝鮮と名簿を交換することに同意するかなどをまとめた調査結果を統一部に提出したが、その後、進展は得られていない。
さらに、国際赤十字社の対北朝鮮事業を支援する計画にも影響が出た。
大韓赤十字社は当初、今年初めに国際赤十字社と協議して対北朝鮮事業の支援規模を決める予定だったが、まだ決定できていないという。
大韓赤十字社関係者は今後の事業の見通しについて「現在、（北朝鮮情勢を)見極めている」と話した。