韓国、米国、日本の3カ国が北朝鮮に対する経済制裁の実効性を高めるため、北朝鮮と交易を行う東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国に対し、貿易や出入国管理の技術支援を行うことになった。日本経済新聞が19日付で報じた。その具体策について協議を行うため、ASEANなどの外務省局長級が20日に日本に集まり、アジアでの不拡散体制強化策について意見を交換することになっている。協議には韓国と中国も参加する予定だという。
現在、北朝鮮は中国の他にミャンマーやタイなどとも交易を行っており、またベトナムやマレーシアは北朝鮮を行き来する船舶の寄港地となるケースが多いという。これらの国々を経由し、大量破壊兵器やそれらと関連する物資が北朝鮮に運ばれることのないよう韓国、米国、日本が協力し、各国に通関検査の強化に必要な費用や技術を支援することが想定されているという。
日本は政府開発援助（ODA）の予算を活用する方向で検討を行っている。核やミサイルと関連する物資を効率的に摘発できるよう、ASEAN加盟各国の空港や港に高性能の機器を導入するための支援も行われる。またASEANなどの実務担当者が日本で研修を受けることも想定されている。