甘利氏 “未記載”調査し訂正の方針 野党は追及へ

1月21日 5時05分

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甘利経済再生担当大臣は、みずからの資金管理団体などが千葉県の建設会社の関係者から受け取った政治献金の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあることから、事実関係を調査したうえで報告書を訂正する方針です。これに対して民主党など野党側は、２１日の参議院の決算委員会などで事実関係を明確にするよう求め、追及を強めることにしています。

２１日発売の「週刊文春」は、千葉県白井市の建設会社が、周辺で行われた道路工事で損害が出たとしてＵＲ＝都市再生機構に補償を求めた交渉を巡り、甘利経済再生担当大臣の事務所に現金を提供したなどとする記事を掲載しています。
甘利大臣の関係者によりますと、週刊誌の取材をきっかけに調べたところ、この会社の関係者から２０１３年と２０１４年に受け取った合わせて１００万円の政治献金について、資金管理団体などの収支報告書に記載していなかった疑いがあるということです。これについて、甘利大臣は２０日夜の記者会見で「正確にどういうことが指摘されているのか事実確認が必要だ。しっかり調査したうえで、国民に疑惑を持たれないように説明責任を果たしていきたい」と述べました。甘利大臣は、記載漏れが確認されれば報告書を訂正する方針です。
政府・与党内からは「説明を尽くして国民の理解を得る努力をするしかない」などという意見のほか、「進退に発展するような問題ではない」などという見方がでています。
一方で、甘利大臣が安倍内閣の経済政策の取りまとめに当たり、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉でも中心的な役割を担ってきたことなどから、政権運営や国会審議への影響を懸念する指摘も出ています。
これに対して野党側は、民主党の枝野幹事長が「相当、深刻な問題を抱えていると認識している。参議院の決算委員会や、新年度予算案の審議で、相当厳しく問いたださなければならないことが、たくさんあると思う」と述べました。野党側は、国会審議を通じて甘利大臣に事実関係を明確にするよう求めるとともに、安倍総理大臣の任命責任も厳しく追及し攻勢を強めていく構えです。