衆議院の選挙制度見直し 自民党は難しい対応も

1月21日 5時34分

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衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、有識者の調査会の答申に懸念が根強いことも踏まえ、定数削減に優先して１票の格差の是正を検討する方針ですが、民主党は定数削減にも取り組むよう、けん制していて、難しい対応を迫られることも予想されます。

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、大島衆議院議長は、有識者の調査会から、議員定数を１０削減するとともに、１票の格差を是正するため都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を変更するなどとした答申を受け、今の国会で答申に沿って法改正を実現するよう各党に要請しています。
これに関連して安倍総理大臣は、２０日の政府与党連絡会議で「大切なことは、各党・各会派で答申をしっかり受け止め、真摯（しんし）に議論を行い、早期に結論を得て、国民の負託にしっかり応えることだ」と述べ、見直しを急ぐ考えを示しました。
一方、自民党内では、答申どおりに見直せば影響が大きすぎるなどと懸念が根強いことも踏まえ、執行部は、定数削減よりも１票の格差の是正に向けた対応を優先させ、来月下旬に国勢調査の速報値が公表されるのを待って、具体的な対応を検討する方針です。
これに対し、民主党の枝野幹事長が「安倍総理大臣の、自民党総裁としてのリーダーシップが問われている。定数削減をせずに、逃げることのないよう期待したい」とけん制しているほか、自民党内からも「答申を受け入れないと、国民の理解が得られない」という声が上がっていて、執行部は、難しい対応を迫られることも予想されます。