行政機関などのホームページが、外部から大量のデータを送りつけられて閲覧できなくなる、ＤＤｏＳと呼ばれるサイバー攻撃の被害が相次いでいることを受けて、インターネットの接続会社の担当者が対処法を学ぶ訓練が東京・大田区で開かれました。

訓練は、インターネットの接続会社など１６社からあわせて２００人以上が参加して、国際的なハッカー集団から犯行予告があり、攻撃が行われたという想定で行われました。
利用者からの「インターネットがつながらなくなった」という苦情を受けて、担当者は通信の状態を確認し、偽の信号を大量に送ってサーバーをダウンさせるタイプのサイバー攻撃だと判断しました。
そして、他の接続会社にも連絡して情報を共有したうえで、偽の信号を遮断してサーバーの負荷を下げ、通常の通信状態に回復させました。
ＤＤｏＳ攻撃は、去年９月以降、行政機関などで被害が相次ぎ、１８日の金融庁をはじめ厚生労働省などのホームページが一時、閲覧できなくなりました。
接続会社で作る団体、「テレコム・アイザック推進会議」で、訓練を担当する古賀洋一郎さんは「４年後の東京オリンピックでも攻撃の激化が予想され、攻撃の情報を業界で素早く共有し対処できるようにしていきたい」と話しています。